DONATION 寄付

政治資金規正法に則り参政党への個人からの寄付は
年間 2,000万円
まで寄付いただけます。
※他の政党・政治資金団体、全てを含めた上限が2,000万円となります。
※特例などの詳細は、総務省発行の 政治資金規正法のあらましをご確認ください。
来る衆議院選挙において、
参政党は100名以上の候補者擁立を目指しています。
選挙にはお金がかかる、と言われている
理由の一つに「供託金」があります。
衆議院選挙では一人当たり300万円の供託金を
事前に国に納めなければなりません。
100名の立候補者数だと供託金だけで3億円もの大金が必要となり、
活動費を含むと倍以上の費用が必要となります。
バックに利権団体のいない参政党は一人一人の支えが頼りです。
ぜひお力をお貸しください。

あなたの生活スタイルにあった方法で応援できます。

<それぞれのメリット>

  • 銀行振込
    寄付金控除の申告をすることで節税対策ができます。
    ▶ 銀行振込で寄付
  • クレジット決済
    振込手数料がかからない。ポイントやマイルを貯めることができます。
    ▶ クレジット決済で寄付
    ※リンク先のページ内の「この政治家が所属する政党に献金する」から進んでください


<寄付に関する留意点>

  • 参政党または各候補者への寄付は全て「参政党」口座でお受けします。
  • 政党・政治資金団体に対する個人献金の年間限度額は2,000万円迄です。
  • 外国人(日本国籍を有しない方)、他人名義、匿名による寄付をすることはできません。
  • 同一の個人から特定の政党・政治団体への寄付で、合計金額が年間5万円を超える場合は、収支報告書に、名前・住所・金額などが記載され、開示されます。


<寄付金控除措置について>

      申告される方は、寄付金控除の書類を発行しますので弊党までご連絡ください。
      寄付金控除書類は選挙管理委員会の発行時期によって申告に間に合わない場合があります。その際は、領収証で代用していただくことになりますので、領収証の保存にはお気を付けください。
      ※令和5年度分で寄付控除を申告される方は、令和5年1月1日から12月31日までの寄付が対象となります。
      ※令和4年度中に寄付をされた方は、令和5年度の寄付控除対象にはなりませんのでご注意ください。

      ■寄付金控除の書類の発行を希望される方は、ページ下部の必要事項入力画面にあります
       「寄付控除書類・発行申込フォーム」のリンクより
       お名前、住所、職業、金額、寄付年月日もご登録ください。


<寄付金控除の種類について>

      寄付金控除には所得控除と税額控除があります。一般的には税額控除の方が節税率は高く、収入によって異なりますが寄付金額の約3~4割の控除を受けることができます。ご都合にあわせて申告してください。


【銀行振込で寄付する】

      銀行振込での寄付を希望される方は、以下のフォームの内容をご登録ください。ご登録いただいたメールアドレスに振込先口座情報をお送りさせていただきます。
      その後、指定の口座への振込手続きをお願いします。

応募方法

下記フォームに必要情報をご入力の上、お申込みください。

お名前
フリガナ
郵便番号
住所
メールアドレス
電話番号
職業
寄付金額
収支報告書への記載について ▼下記のいずれかに該当する方は、収支報告書に記載されますので、ご了承ください。
1.参政党へ、年間の(1月~12月末日)合計寄付額が5万円を超える方
2.寄付金額に関わらず、寄付控除書類の発行を希望される方
3.5万円以下のご寄付をされる方でも収支報告書に氏名、住所、職業が記載されても差し支えない方
寄付金控除書類について 必要
※控除書類のお届けは寄付翌年になります。寄付金控除を受ける際は寄付金控除書類が翌年の確定申告に間に合いませんので、領収書を添付して確定申告を行ってください。
不要
ご寄付いただくにあたり、ご確認の上チェックください
    1. 暴力団員・暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ(*)、その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」という)であること
      (*)一定の社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活に暴力団と同じような脅威を与える者及びその集団
    2. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
メッセージ等