大村 小太郎

子供たちが社会に出た時を想定して、実践的なスキルが身につく教育体制を整備したいと思います。
しかし、現在の日本では真逆の教育体制をとる状況が長らく続いておりますので、「大学受験をゴールとした学校教育の改正」「テスト及び5教科中心の学校教育の見直し」「特性を無視した集合型教育の見直し」を強く推し進めてまいります。
そのためにも、指導者中心の管理教育から学習者中心の自律教育へ教育方針を転換し、子供たちの個性を尊重し才能を育む自由な学校運営を行わなくてはいけ無いため、それを可能にするための教育政策を整備する必要があります。
また、給付型奨学金の充実と奨学金返済免除制度の導入により、教育を受けることが将来の負担とならないような対策を急ピッチで進める必要があります。
さらに、現代の学校に通う子供たちの中で、「いじめ」という名の犯罪行為によって自尊心を傷つけられ命を経ってしまう子供も少なくありません。
だからこそ教育委員会を含めた学校運営の見直しと子供のケアやセーフティネットなどの対策を講じる必要があります。
また不登校の子どもにもその子の特性や発達に応じて最も良い教育環境の提供が出来る様に、教育環境を徹底的に個人にフォーカスした自由度の高い環境へ変えていくために尽力いたします。
さらに、戦後行われてきた、いわゆる「自虐史観教育」を廃し、日本人が培ってきた業績や偉業を含めた正しい歴史教育を行うことで、健全な国民意識を持った人材を育成します。

日本人の健康はライフスタイルの変化によって、多くの健康における損害を被ってきました。
そこで農業改革を中心に据え、北海道を農薬や化学肥料を使わない日本最大のオーガニック生産地域を目指します。
これにより日本の食の安全と供給力を確保し、国民の健康増進を図る農業改革に取り組んでまいります。
そのためにもオーガニックの有効性や市場への流通を増やしながら消費者が購入のしやすい価格での販売が可能になるように人件費に対する支援などを通じて安価で栄養価の高く、かつ安全なオーガニック農産物の流通を増やすことを目指します。
その上でオーガニック農業従事者の利益を増やし、生産者の育成についても教育機関と連携しながら育成支援策の展開を目指します。
さらに一般の国民が正しい情報を入手し、選択できるような環境を作れるように啓蒙活動を行政が一丸となりながら展開していくことを目指します。
また、食品表示に関する分野については、ラベル表示による食品の安全性を把握しやすくするため、キャリーオーバーによって添加物の表示を偽るような形をなくし、食品添加物や遺伝子組み換え食品などの正しい情報の記載と案内をするようにして国民の健康を守ることに尽力いたします。
そして、新型コロナのモードチェンジを行い、過度に恐る「コロナ脳」から脱却し、国民経済や健康状況に損害を与えるような行動制限やワクチンに頼らず、免疫力の強化と機動的な医療システム構築を目指します。
また非常に危険視されている子供へのワクチン接種を止め、過度なマスクの実質的強制（同調圧力を含む）が横行している状態の見直しを行い、改善を促します。

約30年間停滞していた日本経済に対し、経済成長を促すためにインフレ目標と実質成長率を向上させ名目成長率4%を実現することを目指します。
そのために、プライマリーバランスなどの財政制約にとらわれない積極財政による財政政策で需要を喚起し、さらに財源を確保するために国債の購入を継続します。
その上で国債を政府発行デジタル円で返済することで国債をお金に換え、それによって将来世代への負担を残さずに経済成長をするための投資を実現します。
また供給力の点で問題とされる少子高齢化や人口減少については、情報技術の革新による効率化と日本人に最適な生産環境を準備することで生産性の向上によってカバーしていくことを目指し、さらに「一切の増税を許さない」財政を現実に実現するために消費税0%などを含めた徹底した減税政策を実行していくことを目指します。