令和５年６月１５日、神谷宗幣 参議院議員は
財政金融委員会で質疑を行いました。

 

防衛予算の拡充に伴い、
財源確保のための増税へ
反対の立場を明確にした上で、

 

防衛費を情報戦、インテリジェンス、
とりわけヒューマン・インテリジェンスへ
振り分けることで、
今の日本の国力にあった防衛体制を
強化すべきだと討論を繰り広げました。

 

動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/H0KJKVn1QaU
 
 

情報戦への予算が少な過ぎるのでは？

 

防衛費の拡充は賛成、
その財源のための増税は反対。

 

神谷議員は参政党の立場を明確にした上で、
４７％の国民負担率で疲弊する国民に対し、
さらなる増税は経済の勢いを落とし
日本を弱体化させてしまうと危惧しました。

 

防衛財源の確保には、
投資国債という新しい枠組みと、
国家予算で一番の割合を占める医療費の削減
とを提案。

 

 

防衛予算の使い道についても、
今国会でしてきた提案を改めて示しました。

 

・自衛官の給与等の待遇改善
・自衛官を募集する広報の充実
・国民の防衛意識向上のための
　リーフレット等の作成と配布
・拉致被害者奪還等の
　オペレーション能力向上等
・情報戦への対応とインテリジェンス

 

中でも、情報戦への対応については、
パンデミックやLGBT法案の背景の
調査研究を強く要望しました。

 

そして、インテリジェンスの予算が、
アメリカは国防予算の１１.３％であるのに比べ
日本は２.２％であるとして、

 

情報戦への予算が少な過ぎるのではないか
と防衛省の見解を問いました。

 

 
 

防衛省にヒューマン・インテリジェンス要員を確保すべきでは？
中央情報機関の創設は検討できないか？

 

「インテリジェンスへの予算は大幅に増額した」

 

神谷議員はその答弁に対し、
インテリジェンスへの予算配分を
重ねて要望して質問を続けました。

 

ヒューマン・インテリジェンスの予算が
ほとんどないのではないか？

 

国内のヒューマン・インテリジェンス要員を
防衛省に確保すべきではないか？

 

今までの国家安全保障会議では、
情報を的確に分析・整理・統合
できていないのではないか？

 

外国に倣って中央情報機関を持ち、
専門職員を育成すべきではないか？

 

中央情報機関の創設を検討できないか？

 

そして、国際社会の動向を
正確かつ多角的に分析する能力について、
現状に疑念と危惧を禁じえないとし、
戦後なくなった中央情報機関の創設を
具体案としてあげました。

 

 
 

国力にあった防衛体制の検討を

 

「武器やミサイルの拡充より、
　情報とインテリジェンスへ
　人と予算を配置していただきたい」

 

これが参政党としての強い思いであると
神谷議員は主張しました。

 

この思いの背景にあるのは、
「今までにない危機的な状況である」
という共通認識と、
そして、日本の近現代史です。

 

戦力で勝っていても
情報戦で負ければ戦争に敗れる
というミッドウェー海戦惨敗での教訓。

 

こうした歴史を、今の学校教育では
教わることが出来ないことにも触れた上で、
同じ失敗を繰り返さないようにしてもらいたい
とクギを刺しました。

 

 

そして、今の日本がとり得る
防衛体制について意見を展開しました。

 

戦力の均衡による抑止力を維持するには、
防衛費を確保しなければならない。
しかし、それに必要である
隣国と同規模の経済成長ができていない。

 

経済の飛躍的な成長には、
積極財政で内需拡大と賃金向上を
一気にやるしかない。
しかし、鈴木財務大臣は
今のところはやるつもりがない。

 

となると、原子力潜水艦の配備や
ニュークリア・シェアリングなど
予算をなるべくかけない軍拡を検討する。
これも非核三原則などの縛りがあって難しい。

 

もう残すところは、
インテリジェンスを拡充し
世界一の情報部隊をつくって
経済・技術を守り、外交力と経済力で
軍事大国を相手にしていくしかない。

 
 

最後に、
ミサイル配備などハード面に偏った
今回の防衛予算の配分では、
諸外国を刺激し
却ってリスクを高めるとして、

 

今の日本の国力にあった防衛体制を
要望して質問を終えました。

 
 

詳細は動画でご視聴下さい。