先日、小牧市で「外国人集住都市会議」が行われました。
https://www.shujutoshi.jp/index.html
20年以上の歴史のある会議です。
 

今回の会議では、このまま日本人が減り続け、代わりの労働力として外国人を受け入れ、日本は2050年に10人に1人が外国人になる（国立社会保障・人口問題研究所令和５年推計値から算出）との話がありました。
「これは計画でも目標でも無い」と記載がありましたが、会議では将来このようになる事が前提で話が進められました。
 

「日本が魅力的でなくなり、外国人に選ばれにくくなっているので、日本語が話せない状態の外国人でも、安い労働力としての人材確保が必要」と受け取れるような内容もあり、
その対策として、外国人が日本に来てから「NPO団体、雇企業、地域、国で包括的に税金を使ってでも日本語教育を支援していく」とのことでした。
 

私の住んでいる愛知県小牧市は現在の人口約15万人のうち1万人、約7％が外国人です。
この10年で日本人が約4500人消えて、外国人が2000人増えています。
2050年にはさらに日本人が減り、逆に外国人が増え続け、人口の約20％が外国人になる前提で会議が進められました。
 

しかし、このままの未来推移を受け入れるのではなく、これ以上日本人を減らさず、日本人が増える対策が必要です。
そして、外国から人材を受け入れる場合でも「日本語が話せない、理解できない」安価な労働力としての外国人労働者を大量に受け入れ続けるのでは無く、日本語を理解し日本に好意的な人材に日本に来て頂く体制を作る事が必要です。
 

現状も安い労働力として来日する外国人労働者の中には、日本語が理解できない人も少なくなく、母国で斡旋業者から聞いた賃金・労働条件の違いで、日本の職場でトラブルから、失踪、不法滞在に繋がるケースもあります。
厚生労働省の公開データでは外国人技能実習生の年間失踪者数は近年のデータでは令和3年で7167人、令和4年で9006人と毎年少なくない人数が、日本国内で失踪者となってしまっています。
 

市の行政の対応も、外国人労働者の国籍や言語が多岐にわたることで、通訳や書類翻訳、相談に多大な金額と労力が掛かっています。
そして、そのような外国人が生活に困窮すると、70年前の政府からの通達を基に、生活保護を受ける可能性もあり、現実に外国人生活保護受給世帯が増え続けています。
 

小牧市では製造業が多く、安い労働力として、実習生をはじめ外国人労働者が多く住んでいます。
現在、外国人居住者は前述の通り市民全体の約7％ですが、小牧市の「外国人生活保護受給世帯」は8.23％となっており、市の人口割合を超えています。
 

「外国人生活保護問題」は参政党の政策「国まもり」として、政府に対しての質問主意書や、参政党から誕生した多くの地方議員も外国人生活保護問題に関して地方から声を上げています。
 
他自治体の参政党議員の議会質問では、国籍別の外国人生活保護受給世帯の統計も開示されていましたが、小牧市議会での質問で国籍別の生活保護受給世帯の質問をしたところ、
「現在、国籍別では把握しておらず、日本国籍かそうでないかでしか管理していない」
の趣旨の回答を頂きました。
 

しかし、
「他の自治体で国籍別で把握できているのに、小牧市が出来ない訳がない、今ならまだ管理するのに間に合う」
と、今後、まず国籍別の管理をして頂くように議会の場で強く要望しました。
 

小牧市は外国人生活保護問題に関しては他に比べて出遅れている感が有りますが、日本人の主権を守る事に繋がる課題として、今後も外国人生活保護問題に関して、全国の参政党地方議員と連携して追及していきます。
 
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黒木 明
Kuroki Akira

所属議会
小牧市議会議員（愛知県）
 
経歴
尾関学園高等学校商業科　卒業
株式会社NTP名古屋トヨペット　勤務
 
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