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中国の違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関する報告2

2020/1/24 飛高 祥吾

 

2020年11月17日、米国トランプ政権下、国際的な、とりわけ中華人民共和国による非合法、無報告、無規制な漁業の問題について高官による電話でのプレスブリーフィングが行われました。ブリーフィングの報告の日本語訳を前後2回に分けお届けしています。今回は後編、質疑応答の箇所になります。(訳者)

[前編]

中国によるIUU漁業についての報告

https://www.sanseito.jp/translation/873/

 

司会者:ありがとうございます。では質疑応答に移ります。最初の質問は、ブルームバーグのコラム・マーフィー氏からです。北京からの電話です。

質問者:こんにちは。聞こえますか?

司会者:聞こえています。どうぞ。

質問者:了解です。はい、北京のブルームバーグから電話です。いくつかポイントがあります。中国について多く言及されていました。IUU漁業の規模について知りたいです。中国以外の国もIUU漁業に関係していますか?例えば台湾やカンボジア、ベトナムなど、彼らがこの問題に対してどの程度の規模感で関係しているのか、教えていただけますか?もし関係しているならこれらの国々に対して何をしていますか?これが最初のポイントです。

また、先程言及されたコロナワクチンの例について、ワクチンをその地域の船員に対する影響力の一種として使用している中国ということについて、もう少し詳しく説明してください。

そして、最後に一つだけ。最近の報道によるとドナルド・トランプ米大統領は任期の残りの数週間の間で違法漁業への対策を含む中国に対する新たな措置を計画しているとのことです。今後の数週間から数カ月の間で予想される、違法漁業に関して米国政府が検討している具体的な行動について教えてください。ありがとうございます。

フェイス副国務次官補:ありがとうございます。デイビッド・フェイスです。順にお答えします。中国籍以外のIUU漁業者についての質問については、当然、私たちは、それが何処から来たものであれIUU漁業自体を追跡し闘うことに大きな関心を持っています。我々は我々の法執行機関、また外交手段、そして相手国と連携して、その出自に関わらずIUU漁業と闘っています。そして、この闘いへの大きな関心は現在だけでなく過去長年においても同様でした。あなたが言及された種々の漁業者による規模の詳細については、デイビッド・ホーガンが答えます。

その前に、私は第二の質問、ワクチンによる強制の例について話します。例えば、私たちはこのようなことをいくつかの報道で確認してきました。そして残念なことに、それは、私たちが不幸にも中国政府から近隣諸国や世界中に向けて確認してきた、一貫した強制的な外交のいくつかの内に見られる、ある種の特徴的な動きであると理解されます。そしてその内のいくつかは、この場合と同様に明らかにCOVID関連ですが、しかしそれに限定されるものでもありません。この種の強制性は、ルールによる紛争の解決、国際法の尊重、沿岸国の法律の尊重といったものとはまったく相容れないものです。私たちが望むのは、この種の強制性について触れ、また押し返すことで、中国政府見られる外交と国家政策についてのそのような一般的手段を中断させることです。

ではここでデイブの出番です。デイブ、お願いします。

ホーガン氏:フェイス副国務次官補、ありがとうございました。各国の規模の違いについては、まず、はじめに来るのは規模の大きさであり、中国艦隊の規模は我々の注意を引きます。IUU漁業自体は当然、世界中で、たくさんの異なる旗を持つ船舶によって行われていますが、私たちのアプローチは、それら全ての船舶に一貫しています。それはそれぞれの旗国が全面的な責任を果たすこと、沿岸国が海域の認識に関する情報を開発、強化、共有すること、そしてその執行能力を強化することです。また、市場国に対しては、IUU漁業で漁獲された魚が市場に参入しないことを保証するためにより多くの取り組みを行うことを推奨し、それはポートステートに対しても同様です。

ただし、東南アジア地域においても中国船舶の数が非常に多いことを見るならば、この数の多さによって中国のIUU漁業が最優先事項になると考えています。漁獲される魚の量や海洋生態系への影響という要因以外の要因を重視しているわけではありません。そういうわけで私たちにとって中国が優先事項です。しかし、私たちは、フェイス副国務次官補が述べたように、東南アジア地域及び世界中の沿岸国が海域の認識を強化し、また漁業執行の訓練と能力を強化するための支援にも熱心に取り組んできました。また、地域内の沿岸国に対して、漁業責任と旗国責任の管理に協力し、また漁業管理にも協力することで地域間、地域内でのIUU漁業の事例を最小限に抑え、彼らが直面する最も深刻な問題との闘いに資源を投入することができるように熱心に取り組んできました。そしてこれが、私がこの質問に対して提示したかった要点です。ありがとうございます。

司会者:ありがとうございました。次はインドネシア、ジャカルタからジャカルタポストのディアン・セプティアリです。どうぞ。

質問者:こんにちは、聞こえますか?

フェイス副国務次官補:はい。

質問者:質問は2つあります。はじめに先週のASEANサミットにて提案された[非可聴]法案について、インドネシアは南シナ海での権益に影響を与える可能性があるとして中国に対し懸念を表明しました。米国として、[非可聴] 法自体とそれがこの地域の国々にどのような影響を与えるかについて少しコメントできるのではないかと思います。

第二に、インドネシアと米国間の関係について、今月初めのポンペオ長官の演説では、[非可聴]についてのある種の合意を示したと思います。これらの会合についての、何らかの種類のフォローアップがあるのではないかと思っています。インドネシアは規制を試みています。規制の改革です。そのことについて少しコメントをいただけますか?ありがとうございます。

フェイス副国務次官補:申し訳ありませんが、可能な限り最初の質問を明確にしていただけますか。あなたは法案や法律について仰っていますか?

質問者:ええ、中国による[非可聴]法です。

フェイス副国務次官補:申し訳ありません、どの法律のことですか?

質問者:そうですね、先週のASEANサミットでインドネシアは、中国による建設法によって南シナ海における権益が影響を与えられる可能性があることについて懸念を表明したと思います。なぜなら、この法律によって、この地域、この水域において中国当局が彼らの船を逮捕することができるようになるからです。

フェイス副国務次官補:はい、ありがとうございます。ええ確かに、それは私たちが非常に懸念し注視している一連の問題であり、米国政府とインドネシアの政府の間で、また当然地域内の全ての政府にとっても密接に関連する問題であると思います。

例えば、私たちは、南シナ海を横断しつつインドネシアの沿岸にまで到達する中国の九段線という主張がまったく根拠を持たないことについて、声を上げて強調してきました。ナトゥナ諸島についての中国の主張と活動には多くの問題があり、インドネシアの友人達がとても大きな関心を払っているということも知っています。また、この主張や活動は、中国政府による海事上の主張の無法な性質や、そういった主張を実現するための脅しや強制的な行為の実践のために、東南アジアの沿岸諸国のみならず全世界を通して共有されている懸念を引き起こしてもいます。

このことは先週末に開催されたASEAN会合でも、これまでと同様、当然多く議論されました。今回、国際法の重要性や紛争の平和的解決の重要性、国連海洋法条約(UNCLOS)の重要性、また中国とフィリピン間の問題についての2016年の国連海洋法条約(UNCLOS)の下での仲裁裁定の重要性について、ASEAN諸国からの明確な声明を再び確認することができて嬉しく思います。これらはすべて結論の出ている議論のテーマであり、またあなたが第二の質問で質問されたように、ポンペオ長官がインドネシアのカウンターパートと行った議論のテーマでもあります。

ポンペオ長官は数週間前にジャカルタを訪れ、きわめて生産的なミーティングを持ちました。また我々にはワシントンを行き来するインドネシアからの訪問客がおり、非常に生産的なミーティングを続けています。私たちは海域の認識の問題について議論しました。また防衛の近代化の問題、沿岸警備隊の問題及び海事法執行業務について議論しました。また南シナ海、特にナトゥナ諸島の問題についても議論しました。これらは懸念が共有されている地域であり、またIUU漁業などに対する懸念と同様に、南シナ海においては石油やガスの探査も非常に重要な問題です。他国の排他的経済水域にその国に属する経済資源が存在しており、この場合中国政府には属していないということは明白な事実ですが、ただ自身が主張しているという理由だけで中国政府は脅して支配することを望んでいます。

そのため、地域内で尊重され、すべての国が自国の資源と財産から利益を得ることができるような仕組みを作り上げることが非常に重要な目標であり、そのことは全ての我々の外交協議において明白です。ありがとうございます。

司会者:ありがとうございました。次はマレーシアの8 TV Newsからアオ・ビン・チョン氏にお願いします。アオ・ビンさん、どうぞ。

質問者:副次官補、こんにちは。聞こえていますか。

司会者:大丈夫です。どうぞ。

質問者:2つ質問があります、副次官補。まず、IUU漁業の一部は東南アジアで行われており、それは領有権の主張が重複する海域や係争水域で行われています。それで現在、この問題に対してどのような対応をしていますか?それが最初の質問です。

2つ目の質問は、東アジア地域包括的経済連携協定 (RCEP) が最近調印されたことについて少しコメントをお願いできますか?ASEAN諸国が中国との関係を強めていると理解できます。米国はASEANにおいて中国に負けているのでしょうか?それに対してどのように対応しますか?ありがとうございます。

フェイス副国務次官補:ありがとうございます。領有権の主張の重複についての質問では、先程の質問で提起された問題のいくつかが提起されます。IUU漁業への懸念やIUU漁業という問題のある活動、また強制や脅しといったより広範な問題、また中国政府による無根拠な海事上の主張に見られる国際法の軽視といったものの間には密接な関係があります。

一般的に海域の認識を強化することは、IUU漁業の問題一般にとってだけでなく、特に係争中の主張がある場合には非常に重要です。紛争の平和的かつルールに基づく解決の慣行はとても重要です。この地域では、中国と近隣諸国間だけでなく、東南アジア諸国間同士の紛争も含む多くの重複した主張があります。ただし、これらのケースの内のいくつかは、交渉による和解が見られ、決定が下されかつ両者がこの決定を尊重することで、脅しや強制なしに仲裁が成功し平和的に機能してきました。このような解決の慣行は、重複する主張を解きほぐすのに役立ち、またIUU漁業のようなそれぞれの国に共有される深刻な懸念に対して、それぞれの国が自力でまた互いに協力して取り組むために役立ちます。

それからRCEPの件ですが、ここでの目的はIUU漁業の問題について話し合うことだと思います。我々が東南アジアおよびインド太平洋地域との経済関係に大きな関心を持っていることは明らかですが、貿易問題の議論は別の機会にお任せします。ありがとう。

司会者:この電話会議にはまだ少し時間が残っていますが、事前にいただいた質問をさせてください。

オーストラリア、キャンベラよりシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジへ寄稿しているマイク・フォーリーから質問がありました。「漁業資源の減少と海賊行為と同様な非合法な漁業との間の関連を考えると、米国は養殖や、野生生物の収穫を増やすための他の手段に焦点を当てることによって問題に対応する予定ですか?」。

ホーガン氏:どうもありがとうございます。水産養殖が果たす役割の問題はとても重要です。水産養殖が、東南アジアおよび世界中の多くの国々での漁業生産全体において重要な構成要素となっていることは確かです。場合によっては、特定の種の水産養殖による生産が漁獲漁による生産を上回っていることもあります。これは一つには世界経済の持続的な発展の必要性を反映したものであると思います。

しかし一方で、IUU漁業により悪化する可能性のある漁業資源の不安定性が、漁業資源が持続不可能であり、もはやかつてのように長期的に信頼することができなくなっているという状況を意味し、水産養殖が食料安全保障と経済安全保障の両面で役割を果たすことができるという暗黙の認識があるということを示しているとも思います。

米国のアプローチとは、これを包括的な問題としてとらえることです。私たちは、世界の栄養上の必要に対応した、新しく、より良く、より効率的なタンパク質の生産方法に適応する必要がある一方で、引き続き警戒を怠らず、健全な水産科学に基づく管理と漁業ガバナンスを促進する必要があります。漁業ガバナンスの部分において、私たちはIUU漁業の問題に取り組みます。

水産養殖には土地利用、水利用、沿岸開発の面でトレードオフがあり、IUU漁業が漁業資源の減少に加担しているからといって、水産養殖の発展が強制されるべきではありません。水産養殖は漁獲漁業を補完する手段であるべきであり、漁獲漁業は沿岸国であれ、遠洋漁業国であれバリューチェーンに加わるすべての参加者にとって持続可能であり続けるべきです。

IUU漁業によって加担された漁獲漁業の崩壊に対する最後の手段として水産養殖を考えるなら、それは国際社会の失敗であると考えています。そのために、私たちはIUU漁業との戦いを優先しています。それは、持続可能な漁獲漁業と持続可能な水産養殖を、存続できる漁業資源がないにも関わらず生産を続けなければいけないというプレッシャーなしに実現できるようにするためです。それが私たちにとって理想的なシナリオであり、国際社会がIUU漁業との闘いにおいて行動することが非常に重要である理由です。 ありがとうございました。

司会者:あと1つか2つの質問分の時間があります。すぐに取りかかりましょう。事前に受け取った最初の質問です。ベトナムのVNエクスプレスのVu-Anh Leからの質問です。「米沿岸警備隊は8月にIUU漁業に関する報告書を発表し、米国が中国の遠洋漁業船団に対する作戦を強化する意向であることを示し、また同様の立場にある国々が海上で略奪国家に対して団結するよう求めました。これについてコメントを頂けますか?また、アメリカとインド太平洋諸国との間で、IUU漁業や略奪行為に取り組むための共同の取り組みはありますか?」

フェイス副国務次官補:もちろんです。沿岸警備隊が最近展開した戦略に関連し多くの取り組みがあります。これらの活動のいくつかは戦略よりもずっと以前から存在しています。当然その活動の多くは戦略に照らされてさらに強調されています。例えば、太平洋諸島では、我々の沿岸警備隊が定期的に船員交換を行っており、パートナー国は米国船舶の甲板から対IUU作戦を行うことができます。デイブ・ホーガンが先程述べたように、私たちには違法漁業防止寄港国措置協定(PSMA協定)能力開発プログラムがあります。このプログラムによって、地域内の国の労働者や職員はIUU漁業生産物の入港を検出し防止することを支援されます。米国務省と米国防総省間には相手国と共に、海洋安全保障能力を構築するための様々なプログラムがあり、それは軍事面だけでなく文民の法執行面でも行われています。インド太平洋地域では、沿岸警備隊や軍のその他の部門、政府全体が、こういった問題に焦点を当てつつ、様々な、幅広く混在した活動を行っています。もし彼が望むならデイブ・ホーガンに追加をお願いしましょう。

ホーガン氏:フェイス副国務次官補、どうもありがとうございました。皆が沿岸警備隊の戦略的展望に焦点を当てることが重要だと思います。米国やIUU漁業との闘いにおける私たちの非常に緊密なパートナーである沿岸警備隊がIUU漁業をどのよう脅威とみなしているかということについては多くの情報があると思います。危険にさらされている漁業の経済的価値と関連しても、おそらく現在最も高い海洋安全保障上の脅威の1つです。

フェイス副国務次官補が議論したように、米国は、東南アジアを含む世界中での漁業取締りと漁業監視の能力を開発するためのアウトリーチと協力に参加しています。東南アジアのパートナーと、理想的には地域の国々と共に一つのグループとして協力し、私たちの関心を維持し、強化し、両者間の協力を促進しています。このようにして、私たちは東南アジアでの漁業取締訓練や海上保安訓練を行ってきました。

しかし、すべての国にとって、漁業は海上安全保障から切り離されていないことを理解することが非常に重要です。漁業は海上安全保障の手段の不可欠な部分と見なされる必要があり、それが私たちと米国との提携を望むすべての国の民間人と国家安全保障コミュニティの両方に対してIUU漁業と戦うための協力を促進している理由であり、そうすることでそれぞれの国は自身の利用可能な資源を利用し、自身の漁業とコミュニティを保護していくことができます。ありがとうございます。

司会者:素晴らしい。ありがとうございます。最後にもう1つ質問をして電話を締めくくりましょう。終わりにしましょう。可能なら、北京のブルームバーグのコラム・マーフィーに戻りましょう。どうぞ。

質問者:はい、ありがとうございます。先ほどの質問に立ち返りたいと思います。こう言い換えさせてください。中国が違法漁業に対する行動を変えない場合、米国は再度中国に対してどのような行動をとるのでしょうか。ありがとうございます。

フェイス副国務次官補:ありがとうございます。 まあ、将来の行動の可能性については推測しません。しかし、米国政府は、非常に広い領域、広い地域において問題のある中国政府の活動を認識してきたと言えます。そして、その認識と、米国や米国人、私たちの友人、そしてアジアやその他の地域の人口や国々の利益を損なってきているにも関わらず、あまりにも長い間免責されてきた行動に、コストを課すことを求める政策とを一致させようとする姿勢を示してきたとも言えるでしょう。私たちはさまざまな方法でそれを行ってきたと思います。

私たちはさまざまな時期に制裁措置を通じてそれを行ってきました。 また私たちは経済分野や法執行機関におけるその他の措置を通じてそれを行ってきました。外交では、同盟国やパートナー国との協議の上、こうしたことを行います。私たちは、私たちと協力して、または彼ら自身で問題に取り組む同盟国やパートナー国に対して、このような問題を認識し、また立場を同じくする国々同士で、どのように自身の利益や共通の利益を守るか、また中国政府から受ける、この場合ではIUU漁業、また近隣諸国に対する強制や環境破壊、またその他の領域における問題のある行為について、それをどのように押し返していけばよいかについて考えていくことを奨励しています。

その論理と記録はIUU漁業の漁場にも当てはまります。我々が議論してきたように、ここには、他国の経済的利益に影響し、国際法の尊重や中国の近隣国家の法律に影響を及ぼしてしまうような重大な人権侵害が存在します。これらは、経済相互作用や外交、法執行といったあらゆる種類の基本的な問題に関係しており、私たちは、この悪質な行為を強調し、中国政府にそれを続けるべきではないということを示すために、潜在的な幅広い手段を探しています。しかしこれ以上の推測はしません。このままにしておきます。 ありがとうございました。

司会者:ありがとうございました。以上で本日のお電話は終了となります。

東アジア太平洋局の地域、安全保障政策、多国間問題担当の副国務次官補であるデイビッド・フェイス氏と海洋局海洋保全局長代理のデイビッド・ホーガン氏に感謝します。また、このブリーフィングにご参加いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、ご質問にお答えできなかった方にはお詫び申し上げます。通話の音声録音へのアクセスに関する情報については、電話を切らずにお待ちください。また、通話の記録は、当社のソーシャルメディアプラットフォームに投稿され、1日以内にすべての方へ送信されます。本日のお電話についてご不明な点がございましたら、アジア太平洋メディアハブ (AsiaPacMedia@state.gov) までお問い合わせください。どうもありがとうございました。

[原点]

https://2017-2021.state.gov/telephonic-press-briefing-with-david-feith-deputy-assistant-secretary-bureau-of-east-asian-and-pacific-affairs-and-david-hogan-acting-director-in-the-office-of-marine-conservation-bureau-of-ocea/index.html

 

[写真]

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