令和5年10月20日付で下記の通り質問主意書を提出しました。
政府からの答弁があった際には、こちらに掲載いたします。
 
『ＸＢＢ対応型ワクチンの接種開始と診療録等の保存に関する質問主意書』
 
　新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十八件（うち死亡例二百十件）に上り、国内で過去四十五年間に接種された全ワクチンの累計認定数三千五百二十二件（うち死亡例百五十一件）を上回ったと報道されている（令和五年九月六日サンテレビＮＥＷＳ）。接種回数も過去最大であることから、過去に例のない規模の健康被害が生じている。
 
　オックスフォード大学が運営するOur World in Dataによれば、令和五年十月十九日現在、人口百人当たりの新型コロナワクチン接種回数は、日本が世界一となっている。そのような中、同年九月二十日からは、希望するすべての国民に対し、ＸＢＢ対応ワクチンの接種が始まった。これは、多い人では、七回目の接種機会となる。
 
　ｍＲＮＡワクチンの頻回接種により自己免疫疾患発症のリスクが高くなることについては、令和五年三月九日付け第二百十一回国会質問第三七号で私が指摘したとおりである。
 
　このような状況からすれば、今後もワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で申請を行う人が増加することが想定される。
 
　この点、新型コロナワクチン接種の際に作成される行政記録は、予防接種法及び予防接種法施行規則に基づき、また、診療録は医師法に基づき、いずれも五年間と定められている。
 
　新型コロナワクチンは、治験中であり、過去、人類がこれほど多く短期間に接種した歴史はない。また、前述したように、接種回数を重ねるたびに副作用、後遺症発現のリスクが高まることに鑑みれば、長期的な影響を調査する必要もある。過去の薬害では、診療録の破棄が、救済の壁となることがままあったことに鑑みれば、新型コロナワクチン接種の診療録は、万が一の事態に備え、格別の措置を講じるべきである。
 
　以上を前提に、以下質問する。
 
一　前述のとおり、過去に例のない規模の健康被害が生じていることに鑑み、国としては、新型コロナワクチン接種に係る行政記録や診療録の保存期間の延長をすることを検討しているか。検討している場合、いつごろまでに判断される予定か。
 
二　千葉県我孫子市や東京都小平市など複数の地方自治体では、将来、健康被害が発生する事態に備え、予防接種台帳の保存期間を十年ないし三十年に延長しているようである。政府としては、どのくらいの数の地方自治体が予防接種台帳の保存期間に関する対応を行っているか把握しているか。政府として、地方自治体に対し、予防接種台帳の保存期間延長が可能であることについて周知する予定はあるか。
 
三　新型コロナワクチン接種で健康被害を受けた人は、迅速な被害救済を望んでいるところ、予防接種健康被害救済制度の申請件数が急増している。これに関し、過去五年間の疾病・障害認定審査会の平均審査期間の推移は如何。また、予防接種健康被害救済制度申請の相談にあたる、同審査会の人員体制は、新型コロナワクチン接種開始前と比べどの程度増加したか。
 
四　現場では、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、相談に応じることのできる保健福祉相談員の数が不足しているとの声がある。過去五年間の保健福祉相談員の人員体制は、新型コロナワクチン接種開始前と比べどの程度増加したか。
 
五　第三十七回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料によれば、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、制度の認知・理解や書類の準備に苦労したと感じる人が相当数いたとのことである。この結果を受けて、政府は、どのような方策を講じたか。
 
　　右質問する。