2024.03.24
【国会 ３/２２①】 新型コロナウイルスワクチンの健康被害。国民の声をしっかり聞いて、一から見直しを！
令和６年３月２２日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
午前中は新型コロナウイルスワクチンの健康被害に絞って質問しました。
質疑のポイントは以下の４点です。
・ 新型コロナワクチン接種による
健康被害への給付金の予算規模が激増している。
・ 新型コロナワクチン接種による
健康被害の報告数・認定数は他のワクチンに比べて極端に高い。
・ 新型コロナワクチンの安全性に関する
政府の見解と、実際の被害データに齟齬がある。
・ 厚生労働省審議会の委員の
選任基準や公平性、中立性に疑念がある。
動画はコチラから視聴できます。
https://www.nicovideo.jp/watch/so43557497
神谷議員は、新型コロナワクチン接種後の健康被害や給付予算の増加についての統計データを根拠に、その安全性に対する懸念を表明しました。
そして新型コロナワクチンの安全性についての政府の見解を質しました。
令和５年度 新型コロナワクチン健康被害給付予算
・ 当初予算：約３億６千万円
・ 追加予算：約３９４億１千万円 （大幅に増額※）
・ 合計予算：約３９７億７千万円
※健康被害給付予算：当初予算の１１０倍に増加。
副反応疑い報告制度での死亡報告（２，１６８名）の内訳
・ ワクチンとの因果関係は否定できない：２名
・ ワクチンとの因果関係は認められない：１１名
・ 情報不足によりワクチンとの因果関係は評価できない：２，１５５名※
※評価不能率：９９．４％
予防接種健康被害救済制度 死亡認定数
・ これまでのすべてのワクチン：１５８件
（新型コロナワクチンを除く。期間：１９７７年２月～）
・ 新型コロナワクチン：４９５件※
（期間：２０２１年２月～）
※これまでのすべてのワクチンの３倍。しかもこの４９５件のほとんどは上記の「副反応疑い報告制度」の死亡報告：２，１６８名に含まれていない。
たった３年ほどの接種期間で他のワクチン４５年分×３倍もの人が亡くなっている。
季節性インフルエンザのワクチンと新型コロナワクチンとの比較
※６５歳以上の接種数と救済制度死亡認定数
・ インフルエンザワクチン 死亡認定：４名
総接種回数：１億７９２２万１４３０回（２０１２～２０２１年度）
・ 新型コロナワクチン 死亡認定：３５４名
総接種回数：１億９３０８万５０７８回（２０２４年２月２０日公表分）
参政党は、治験段階の新型コロナワクチンが健康被害を引き起こす可能性について警鐘を鳴らしてきました。
今までは上記のようなデータがなかったので、「陰謀論」、「反ワクチン」との批判を受けてきました。
しかし３年以上が経過し、データの検証が可能になってきました。
救済のための予算も想定の１１０倍に拡大している状況です。
政府は新型コロナワクチンは安全だと言い続けてきましたが、その認識に間違いがあったと認めるべきではないかと、見解を求めました。
しかし厚生労働省の見解は、
「審議会におけるワクチン接種後の副反応リスクに関する評価を踏まえ、接種を継続すべきと判断している。」
と従来からまったく変更がありませんでした。
確固たるデータで示しても政府の方向性・認識の変更がないことに落胆するばかりです。
神谷議員は、
・ さきに示した数字も一部であり、
潜在的にはもっと健康被害があること。
・ 亡くなった方だけでなく、歩けなくなった方、
寝たきりになった方などが全国にいらっしゃること。
・ 被害者にとってはお金だけの問題ではなく、
お金では取り返せないようなことが起きていること。
を訴えました。
さらに、
・ 海外では新型コロナワクチンの接種数はほとんど
増えていないのに、日本では依然として接種が続けられている。
・ これまで何兆円もの予算が新型コロナワクチン接種に
投じられているのに、感染者数は減っていない。
・ 逆に、健康被害・補償のための給付金が増えている。
という現在の異常な状況について指摘しました。
なぜか審議会では、「新型コロナワクチン接種に重大な懸念は認められない」と評価されています。
普通の国民からすると信じられない判断であり、評価がおかしいのではないかとの疑念を持ちます。
神谷議員は、審議会の委員のワクチン関連企業からの金銭受け取り状況※を示したうえで、その選考基準について切り込みました。
※ 参考人を含めた２１人のうち１２人がワクチン関連会社から金銭を受け取っている（過去３年度におけるワクチン関連企業からの特許権使用料や講演にかかる報酬、研究契約金などの受け取り状況）。
一定金額を超えて金銭を受け取ると発言権が制限されたり、審議会に参加できなくなるということは決められているものの、「少額であれば問題ない」という訳ではありません。
審議会の委員に対して、ワクチン関連企業での就業制限の規定があるのか、なぜ審議会の委員がワクチン関連会社から資金提供を受けても問題にならないのかと質問しました。
厚生労働省の答弁は、「ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認・公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられる」というものでした。
「どうやって選んでいるんですか？」
人選の段階でかなり偏っているのではないかと食い下がるも、厚生労働省からは「透明性・公平性についての確認を行っている」という回答の繰り返しでした。
最後に神谷議員は、
他の議員に対してもこの新型コロナワクチンに関する異常な数字について「おかしいと思いませんか？」と訴えかけました。
新型コロナワクチンの健康被害の数字を見たら普通の国民はおかしいと思うはずです。
そしてこれをおかしくないという審議会の委員が判定することに対して、国民は不安に思っています。
「国民の声をしっかりと聞いてください。もう一度人選から考え直してください。」
神谷議員は訴え続けました。
最後に、これだけ新型コロナワクチンの健康被害が出ている状況において、さらにレプリコンワクチン（次世代mRNAワクチン）の開発・治験を後押しする政府の姿勢に対しても見直しを要望しました。
詳細は動画をご視聴下さい。
令和6年3月22日 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 コロナワクチンと健康被害について
