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2022.05.25

参政党の新型コロナ・ワクチン政策

2022年5月10日【改定】

 

参政党の新型コロナ・ワクチン政策

 

参政党は、これまでも、新型コロナ感染症対策が、ウイルス感染症に関する正しい科学的な知見に基づいてなされるべきことや、これに基づいて過剰な社会的規制を緩和し、一日も早い経済社会の正常化を図るべきことを提唱してまいりました。

特に現在では、デルタ株までの新型コロナウイルスが、世界的にみても重症化率が極めて低いオミクロン株へと変異を遂げており、日本政府も対策の抜本的なモードチェンジを早急に行う必要があると考えます。

また、新型コロナウイルスに対する今般の「遺伝子型ワクチン」について、参政党は、そのリスクの科学的な評価に基づいて、現行の接種推進策を根本から見直すことにより、国民の健康や自由、権利を守るべきことを提唱してきました。 


こうした流れの上に立って、今般、新型コロナウイルス感染症をめぐる最近の様々な状況の変化も踏まえつつ、参政党として改めて、以下の政策を提案することといたしました。

 

 

1. (マスク着用の自由化)

 これから夏に向けて、マスク着用はかえって健康を害するリスクがあり、学校や職場、公共機関などでのマスク着用の慫慂は停止し、国民の自由を尊重する。

 

2. (指定分類の引下げ)

 新型コロナウイルス感染症についての感染症指定分類を、現在の2類(実質ペスト並みの1.5類相当)から、5類以下(季節性インフルエンザ並み)に引き下げる。

 

3. (PCR検査の原則廃止と医療の正常化)

 健常者、無症状者へのPCR検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様、症状のある人にのみ、医師が所要の検査を実施して診断することを原則とすることとし、医療を正常化するとともに、PCR検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として禁止する。

 

4. (行動制限の撤廃)

 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民行動の抑制措置は行わず、 経済社会活動を正常化する。海外からの渡航者の入国制限は撤廃する。

 

5. (緊急事態条項に反対)

 感染症の流行に際して政府による非科学的な国民の行動制限やワクチンの接種強制などにつながりかねないような緊急事態条項を憲法に盛り込むことに反対する。

 

6. (パンデミック条約に反対)

 ウイルス感染症対策としてWHOに対し、法的強制力のある各国への指示権限を与えようとする、いわゆる「パンデミック条約」については、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、これに断固として反対する。

 

7. (ワクチン政策の是正と救済策)

 参政党は、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済の具体的方法を提供することを基本とする政党として、今後とも以下を推進していくこととする。

ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種によるものであることが前提であり、接種証明(ワクチンパスポート)の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。

 特に、接種に伴うリスクとベネフィットに関して自ら判断できない子ども世代への接種 には強く反対し、ワクチン接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども党として積極的にサポートしていく。

❸ ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。

❹ ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。

中長期的な後遺症も含め、ワクチン接種が身体に与える悪影響などのリスクについて、徹底的な情報開示と国民への周知を、政府や自治体、及び製薬会社等に強く要請する。

 

 

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