2023.12.15
第２１２回臨時国会 国会報告
参政党 国会対策部
政策部
秘書課
令和５年１２月１３日、臨時国会が終了しました。
参政党では、前回同様、すべての法案・条約をボードで検討し、賛否を決定しました。
今国会で審議・採決されたのは、補正予算含め、法案等２０本、条約１本でした。
このうち、補正予算と補正予算関連法案である「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案」に反対しました。
神谷は、所属する財政金融委員会においては、金融商品取引法等の一部を改正する法律案などの審議があり、合計４回（１時間２分）の委員会質問を行いました。
財務大臣や日銀総裁に対し、日本の経済状況を踏まえつつ、雇用の問題、税金や投資に対する課題、そして、参政党が一丁目一番地に掲げる教育については、「我国が大切にしてきた、他者を思いやり、社会全体のことを考えられるような金融経済教育の重要性」を、二宮尊徳の事例を挙げながら、具体的で、国民が理解しやすい委員会質問を心がけました。
財務大臣からは、「金融経済情勢や社会保障、税制などの公的制度も含めて広範な分野の教育にも取り組んでまいりたい」と答弁がありました。
また、政府と日銀の金融政策の矛盾点を突き、日本国民や日本企業に向け、一貫性のある明確な方向性を示してほしい旨言及しました。
質問主意書は、合計１９本提出しました。
再エネ事業と森林開発に関する問題、日本の水産業における資源管理の問題の他、尖閣や海上ブイ設置の問題、公的機関の職員の国籍に関する問題、「移民政策」と外国人労働者の問題など幅広い分野の質問を取り上げました。
今回、各支部において議論をし、決定したテーマを提出してもらう等、党員の意見集約を行いました。
このうち、３分の１は、パンデミック条約及び国際保健規則に関連するものであり、党員の危機感と関心の高さがよく理解できました。
なお、この問題については、全国の地方議会で「パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書」の提出に向けた活動を党所属議員において進めています。
党本部では、外務省及び厚労省からのヒアリングの機会を設け、議論を続けている状況であり、今回は質問主意書の提出を見送りましたが、この問題については、党員の意見も踏まえ、今後とも取り組んで参ります。
支部から寄せられた視点を基に、洋上風力発電に関する問題、脱炭素エネルギー戦略に関する問題、女性専用スペースの保護に関する問題、「移民政策」と外国人労働者の問題などについて質問主意書を提出しました。消費税の問題は、委員会質問で取り上げました。
この他、再エネ事業や森林環境税に関する問題、食糧安全保障の問題などの観点からも意見を集約しました。未だ調査中のものもありますので、積み残したものは、次の通常国会で提出を検討したいと考えています。
また、今回は、大学教員チームからの提案で、外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書を、また、学生インターン生からの提案で、貸与型奨学金の返済負担の軽減に関する質問主意書を提出しました。少しずつ党員グループの活動も活発になっています。
今後とも、全国各地の支部や党員と連携して、国や地域の問題を訴えるというＤＩＹ政党としての役割を果たしていきます。
次回、通常国会（令和６年１月～）においても同様、全国の支部・党員の生きた意見を国政に反映させていけるよう、尽力いたします。
以上
