2021.07.31
出生率3年連続「1」を下回る国
2021/07/31 池田みえこ
「 韓国『人口災難』が、もうそこに…2038年「3000万人」の時代」というテーマで、４月17日UNNネット(韓国大学新聞)が以下の記事を出した。
「 韓国の『人口災難』が始まった。~略~昨年合計特殊出生率(※1)は0.84人で、1970年から統計集計を開始して以来、歴代最低値だ。 198カ国の中でも韓国は『最下位』である。」とした。
また「韓国銀行が発表した~略~報告書によると、『2019年から減少傾向である生産可能人口は最近の少子化傾向と新型コロナの衝撃によって、2030年以降本格的に反映され2038年から3000万人を下回ると予測されている』と分析し~略~、2022年には合計出生率が統計庁の最悪シナリオである0.72人以下まで落ち込む可能性もある」とした。
そして、この原因は政府の少子化政策の失敗にあるという。「高騰する住宅価格、青年の就職難、育児休職の適応に関する職場の否定的見解など、~略~政府がしっかりとした対策を出さなかったからだ。政府は2006年から少子化対応として予算225兆ウォンを投入したが、~略~現状を抜け出せていない。」のが現実だった。(注1)
また3年前の中央日報にも同様の記事(注2)があり、3年前から何も改善されていないことを示している。
韓国ではコロナの影響のみならず3年連続出生率「1」を下回る異常状態が起き、このまま出生率が回復しなければ2750年には「国が消滅する」という予測も出ている。
一方日本でも2020年の出生率は1.34に低下し、OECDのデータによるとフィンランド1.32に続いて最下位(韓国)から7番目に位置する。このまま対策がなければ、日本も現在の韓国と同じになってしまうだろう。
近代国家成立の3つの条件は「主権」「領土」「国民」である。
「国民」の存在なくして「国家」は成り立たない。
コロナという世界的有事に政府をはじめ国民の関心と意識が奪われている。だがコロナ被害には人的災害の側面も強く「国家的有事」を語る際に、人口減少よりも重要な問題が他にあるのだろうかとさえ筆者は思ってしまう。誰がこの現状に着目し対処していけるというのだろうか。それは私たち一人ひとりだと思う。今こそ日本国民全員がこの現状を認識し真摯に受け止め、コロナ対策でソーシャルディスタンスや三密回避などの「諸」政策が人間間の素直な愛情表現を阻止し人口減少の端緒を開いている可能性はないだろうか。人と人との自然な距離やスキンシップは男女の心の距離を近づける、こんな当たり前のことを私たちは忘れてしまったかのようだ。
先人たちが守ってきてくれた祖国日本を守り、そして未来の子どもたちが家庭を築き幸せに過ごせる環境にするためには、少子化を解決することが必須だ。今ここから私たちの手で少子化問題を解決できる糸口を見つけ、少しでも実行していきたい。
※1合計特殊出生率： 一人の女性が一生の間に生む子供の数で、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの
注1：https://news.unn.net/news/articleView.html?idxno=507068
注2：https://japanese.joins.com/JArticle/244534?sectcode=110&servcode=100
