2022/04/29　山下　政治

ロシア–ウクライナ戦争が2022年2月末に勃発。日本でもチャイナウイルス騒ぎではなくなり話題は一気にチャイナからの脅威に対する日本における防衛についての議論に移った。対岸の火事では無くなったということだ。

ロシア-ウクライナ戦争はそれでもまだ旧態依然とした戦場であるが、今後の戦場は陸海空に加え宇宙、サイバー、電磁波、バイオ、情報、ナノなどの領域が戦場になる。
保守系シンクタンクであるランド研究所の5名の専門ジャーナリストによる「日本のマルチドメイン防衛力を新技術で未来の戦場に備えよ」というレポートから日本が今後取り組むべき技術と期待について考察する。

戦場がマルチドメイン、多領域に拡散する背景には急速に進化する技術革新がある。陸海空のみならずあらゆる領域が戦場となりその境界がどこなのか、という議論もあり確定していない。レポートでは「情報技術と物理システムという二つの見出しに分けて、幅広い技術分野に焦点を当てる*」としている。

「日本の防衛費は特定の国を基準にしているわけではないが、限られた防衛予算の中で、日本が行う投資が最も総合的な効果を発揮するためには、十分な情報に基づいて技術投資を選択する必要がある。人口が減少している日本（特に若年層）では、限られた人員で済むシステムが有利である。」と日本の自衛隊を熟知し投資に対する方向づけをしていることはには驚くばかりだ。

ランド研究所では日本に対して以下の九つの項目についての新興技術投資を促している。
① 攻撃者が自らの行為を否認することが可能な兵器
② 自律性、AI、ビッグデータ、高度な通信
③ 無人車両技術
④ 長距離ターゲティング兵器
⑤ ネットワークセキュリティとネットワークの破壊
⑥ 紛争領域の拡大対応
⑦ 情報領域の技術分野
⑧ ディセプション
⑨ 積層造形製造、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロニクス、超高度な通信ネットワーク、指向性エネルギー兵器、バイオテクノロジー

以下に各項目に関する詳細を記す。

① 攻撃者が自らの行為を否認することが可能な兵器
サイバー攻撃、EW（Enganced Electronic Warfare: 相手側のシステムを混乱、妨害、劣化させるために電磁スペクトルを使用すること）、マイクロ波の使用は「敵が関与したという明確な証拠がなくても攻撃を与えることができる*」兵器である。これらの兵器は攻撃者が特定されたとしてもそれを証明することが困難なのである。

② 自律型システムの要求
AI、ビッグデータ、高度な通信、量子コンピューティング等の技術分野では「意思決定や行動が人間の手に追えないほどの速さで行われる。その結果人間の介入なしで判断し行動できるシステムとシステムにそうさせる自信を持つことが必要になる。*」上記①に説明したサイバー攻撃やEW攻撃は人間が把握したときにはすでに相手側が圧倒的に有利になる。さらにサイバー・EW、指向性エネルギー兵器は光速で攻撃できるため人間の能力を遥かに超えた速さになる。自律型システムが必要不可欠であると同時に人員削減が可能となり人口が減少している日本にとっては自立型システムの採用は自衛隊の能力を強化する。

③ 無人車両技術
無人車両技術の構築は必要人員の削減のみならず「人員がいなくても、より大きなリスクと大きなペイロードを担うことができる。*」上記③の自立型システムと連動させることで遠隔操作ではなく完全無人にてコントロールされ多数の無人車両が相互通信し合うため有人プラットフォームの数分の1のコストで数倍の行動が取れる。敵の攻撃によって一部の車両が失われても総合能力の低下はない。

④ 長距離ターゲティング兵器
「宇宙を含む複数の領域で無人車両に搭載されているユビキタスなセンサーと兵器が高速データ通信によりターゲットへの最終誘導を行うことができるようになったことで、長距離攻撃が非常に正確にターゲットに命中することが可能になり、兵器を無駄にすることがなく、巻き添え被害のリスクを最小限におさえながら特定の効果を得る。*」としている。ポイントは無人車両に搭載するセンサーとセンサーから位置データを兵器へ送り高速コミュニケーションする技術である。もはやミサイル等は狙い撃ちする必要がなく高精度で着弾させることが可能なのだ。

⑤ ネットワークセキュリティとネットワークの破壊
ネットワークはマルチドメイン戦場においては非常に重要な役割を果たす。ターゲティングにネットワークを利用するケースは今後益々増加する。このため、「EWやサイバー防御によってネットワークを守ることが重要になっている。*」ネットワークが戦場の中心になるであろう。「C4ISR (command, control, communictions, computers, intelligence, surveillance and reconnaissance: 指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察) とターゲティングに無人・有人システムが大いに活用される。*」サイバーおよびEWの防御の強化は米軍との相互運用の確保に重要なポイントとなる。また、サイバー攻撃やEW攻撃は敵国のネットワークを破壊し敵の協調行動をバラバラにし、全体能力を低下させる。

⑥ 紛争領域の拡大対応
数十年以上前から取り上げられていたが、陸海空領域に加え「電磁場、宇宙、サイバースペースの領域が成功の鍵を握るものとして扱う必要がある。*」そして将来はこの領域の重要性と領域の拡大が増すであろう。紛争の領域の拡大と共に新しいテクノロジーの登場によりその領域に合致した戦術の構築が必要になる。

⑦ 情報領域の技術分野
領域の拡大、とりわけ情報領域に関連する技術分野の重要性は高まる。情報には誤報があり、また大規模な誤報キャンペーンが繰り広げられる。大規模な誤報が拡大する前に誤報なのか真実なのかを適切に識別し、「正確な情報を入手する方法を国民に教育しておく必要がある。*」日本と米国およびその他の民主主義国家と常に情報を流通させ敵国からの誤報キャンペーンに対応するブロックチェーン技術を構築し誤報キャンペーンの影響を最小限に抑える。

⑧ ディセプション
「自衛隊の将来の成功には、ディセプション（欺瞞）が中心的な役割を果たすことができる。*」上記⑦とは逆の立場になるが、欺瞞は遥か昔からの戦法であった。しかし、「新たな技術分野では的確なターゲティングのために戦場での知識が重要になるのと同時により有能な欺瞞が可能になる。*」これはつまり、囮技術である。無人車両、サイバー技術、EW技術およびAI技術により相手を欺く能力が大幅に向上する。この囮と自立型サイバー、EW、AIシステムにより「敵国ネットワークに偽の情報を流し込むことができれば、敵国は混乱して意思決定が難しくなり、致命的な行動の遅延をまねくことになる。*」ターゲティングの認定にはリアルタイムで正確な認知が必要だが、認定の遅延は軍事的パフォーマンスを低下させる。あなどることなかれ、欺瞞はこのような点で有効である。

⑨ 積層造形製造（3Dプリンター技術）、ナノテクノロジー、マイクロエレクトロニクス、超高度な通信ネットワーク、指向性エネルギー兵器、バイオテクノロジー
将来の戦争では「サイバー、EW、ビッグデータ、自立型システム、無人システム、宇宙、AIが主要な役割を果たすと考えられるが、⑨項に挙げた技術は重要な補助的役割を果たす。例えば積層造形製造はオンデマンドでパーツ製造が可能である。マイクロエレクトロニクスとテレコミュニケーションの進歩は、AI、ビッグデータ、自立型システムを用いた複雑なネットワークを支えるバックボーンとなる。指向性エネルギー兵器は、センサーやその他の電子機器の目をくらませたり機能停止させる。バイオテクノロジーは医療を助け個人の身体的・認知的能力を高める等補助的役割において活躍する技術である。

このレポートは、日本の自衛隊をより効果的にマルチドメイン戦場において活躍できるようにするために役立てるレポートとしてまとめられている。特に将来の戦争に大きな影響を与える可能性のある技術分野について書かれている。上記9項目は自衛隊への投資案件を記しており、敵国からの攻撃をより的確に抑止・対抗するためのレポートとしている。
しかし筆者はなぜ米国が自衛隊にここまで期待しているのか、また将来の戦場がどのようになるのかなどを明からさまにしているのか疑問である。このレポートで「敵国」とはチャイナ共産党を示している。
米国はチャイナ共産党との戦争には参加しないという意思表示なのだと考える。そして東アジアの安全保障は日本に任せる、という意味なのだとも考える。
折しもロシア-ウクライナ戦争が真っ只中である。日本の国防安全保障を早急にしかも真剣に考え防衛予算増強と上記9項目の開発を急ぐことが急務だ。
（了）

参考文献
*RAND Corporation July, 2021
https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA1157-1.html

写真
陸上自衛隊
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/train/2022/20220208_01.html