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2022.05.01

ウクライナ紛争で加速するドイツの脱中国依存ードイツ全国紙の報道から

ウクライナ紛争で加速するドイツの脱中国依存ードイツ全国紙の報道から

 

2022/05/01 尾方 綾子

カテゴリー:経済・産業

 

ウクライナ紛争が長期化するにつれ、日本に関連する報道がドイツでじわじわと増えている。ウクライナ侵攻後、日本がG7メンバーとしていち早くロシア制裁に参加したことを好意的に伝える報道をはじめ、日露の北方領土問題を解説し、日露対立が深刻化する可能性を示唆する記事も散見されるようになった[1]。

 

並行して、ロシア制裁に反対する中国への警戒感がドイツでも高まっている。中国の脅威に備えるという文脈でも、日本の存在感は増しつつある。ドイツのマスメディアの報道からは、西側諸国が中国と対立するとき、今回のウクライナ紛争と同様、日本がG7の一員として、そしてNATOパートナー国として価値観を共有し、足並みを揃えることが当然との認識が言外に感じられる。

 

稀に見る早さで日本がロシア制裁に積極的に参加したのは、G7メンバー、そしてNATOパートナー国としては最適解だったのかもしれない。しかし、決定事項への賛否は置くとしても、制裁が及ぼし得る自国や国民へのリスクや将来的影響について、事前の議論は十分だっただろうか? ウクライナ紛争の先に、中国との対峙が現実のものとなったとき、日本は何を最優先させるのだろう?

 

日本と同様、ドイツも経済における中国依存度が非常に高い。そのリスクを指摘するメディアは過去にもあったが、以前の報道には経済界へ配慮が感じられた。ウクライナ紛争以降は、権威主義への批判や脱中国依存に向けた提言など、表現がこれまでになく直截的になっている。そのなかで、日本への言及も度々見られる。今回は、ドイツの脱中国依存についての報道の一部に、2022年4月現在のドイツ全国紙を抜粋しながら触れてみたい。

 

ショルツ首相の訪日は脱中国のサイン

2022年4月28日から29日にかけ、ショルツ独首相が訪日した。首相就任後初のアジア訪問が東京となったことは偶然ではない、と首相自身もスピーチの冒頭で述べたが[2]、今回の日本訪問には中国依存からの脱却の意図があるとドイツの全国紙は報じている。高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine)』は、『アジアにおけるドイツの再出発(Deutscher Neustart in Asien)』と題した記事で次のように報じている。

 

「首相のアジア初訪問が北京でなかったことは、ドイツの新たなる戦略的位置づけの一環であり、これは世界の他の地域でも必要なことだ。中国がロシアと密接に連携するならば、ドイツがアジアの他の重要諸国との関係を深めることには意義がある。現に、例えば日本は、ショルツ氏が東京で述べたような『価値観共有のパートナー』である」[3]

 

現在はロシアとの関わりのなかで中国リスクが考えられているが、ドイツにおける中国脅威論は目新しいテーマではない。従来、NATOは中国やロシアを「法の支配による国際秩序」に対抗する権威主義国家として名指している上[4]、ドイツも2020年の『インド太平洋地域に関する政策ガイドライン』において、脱中国を意識した多角的なインド太平洋戦略を掲げている[5]。しかし、ドイツの中国に対する警戒感を露に、継続的に報じるようになったのは、ウクライナ紛争以降ではないかと思う。

 

「中国が密かにロシアに武器援助をしているのか、あるいは戦争の経過に内部で不満があるのかは推測の域を出ない。確かなのは、西側との戦いよりも経済的成功を重視した先行者たちの開放路線と、習近平が決別したことだ。危険な路線転換である」[6]

 

上は日刊紙『ディ・ヴェルト(Die Welt)』からの引用だ。ウクライナ支援に関しては保守・リベラルで意見の対立がまま見られるのに対し、対中国では全体的な論調が概ね一致している。また、中国に大きく依存するドイツの産業界においても中国離れは加速しそうだ。IFO経済研究所がドイツ企業4000社を対象にアンケートを行ったところ、製造業の半数が、これまでの中国依存を改め、中国からの輸入を減らす計画だと回答している[7]。

 

「しかし、ロシア軍が侵攻する前から、連邦共和国(筆者注:ドイツ連邦共和国のこと)の経済モデルは危険な依存関係の上に成り立っていた。ガスが来るのはロシアからであり、経済成長を促すのは中国への輸出だった。いずれも是正の必要がある」[8]

 

中国の脅威が現実味を帯びたのはウクライナ紛争以降だったかもしれないが、ドイツの中国依存はそれ以前から是正されるべき問題だったという指摘が上の『南ドイツ新聞(Süddeutsche Zeitung)』からの引用だ。全国紙の報道を見る限り、政治・経済両面での中国リスクは深く認識されている(中台の軍事的リスクも報じられているが、今回は割愛する)。かねてからの懸案であった脱中国依存に、ドイツがいよいよ具体性に取りかかるタイミングが訪れたようだ。

 

脱中国依存でも中国との貿易は継続

経済における中国依存を脱する道筋について、本格的な議論はこれからになるだろうが、政治家や経済学者などによる提言はすでに見られる。具体的な提言のひとつとして、ショルツ首相が属するSPD(ドイツ社会民主党)執行委員でもある経済学者グスタフ・ホルン(Gustav Horn)氏の貿易政策を挙げてみよう。以下は氏が『ディー・ツァイト(Die Zeit)』紙へ寄稿した内容のまとめだ。

 

今後ドイツに必要なのは、グローバル貿易の新ルールだ。そこでは「貿易相手国の優先順位」を新たにし、「短期的な交換利益ばかりを指向するのではなく、むしろ貿易相手国の国家的・社会的体制もまた決定的な」基準とすることだ。「今後の貿易政策は価値観に基づくものであり」「基本となる価値は自由または社会民主主義に見合った」ものでなくてはならない。貿易相手国の優先順位は大きく3つに分類される。

 

  • 「まず最優先の貿易相手国は、地理的に近く、価値観を共有する共同体である。EUおよび欧州経済圏の加盟国がこの分類に相当する」
  • 「第二の分類は、密接な貿易相手国」である。これらの国々とは「基本的な政治的価値を共有」し、貿易障壁は極力少なくすべきだ。「米国、日本、場合によってはトルコもここに該当する」
  • 「第三の分類は機能的貿易相手国と呼べるだろう」。「この国々との貿易は、従来通り収益性のためだけに行われる」。この分類では基本的価値の共有は必須ではないが、「これらの国々とは、是正が不可能または非常に困難な依存関係」にならないことが重要で、他国と入れ替える際の経済的損失が極力抑えらるようにしておく。「機能的貿易相手国には、未来のロシア、湾岸諸国、サウジアラビア、中国」が分類される

 

ドイツが貿易政策を転換することで、「短期的にはグローバルなコスト有利性の利用の制限になるが、長期的に見ると政治的・経済的恐喝に対し国民経済は強固になる」[9]。また、ドイツが中国依存を脱するということは、中国との貿易を止めることではない。この点は、ホルン氏に限らず他紙でも同様なのだが、ドイツが目指すべきことは依存関係の解消と有事の際の損害軽減であり、輸出を継続しながらも市場と投資の対象国を再考することだ[10]。

 

現時点では依存度の高い中国との取引を継続するのは、ドイツにとって現実的なことと言える。同時に、ドイツ政府やEUが掲げる方針からも、今後は「価値観の共有」が政治だけでなく、経済をも左右することになるはずだ。状況によっては、価値観と実利の両立が難しいこともあるだろう。ドイツと同じく経済における中国依存度の高い日本もまた、同様のジレンマを抱える可能性がある。

 

日本独自の価値観と安全保障の再考を

ドイツで加速する脱中国依存の報道に接していると、西側諸国が中国と対峙する日が意外と早くやって来るかもしれない、という暗い予感に襲われる。西側諸国と中国との対立が鮮明になるとき、日本は最大の当事国になる。国防においても経済においても、現在の日本には十分な備えがない。国の在り方や守るべき国益が曖昧で、独自の価値観が欠けていることがそうさせているのかもしれない。

 

ドイツに限らず、西側諸国では「価値観の共有」がますます頻繁に謳われるようになった。共通の価値観を持つ国々と協調することはもちろん大切だ。しかし、自国の価値観が形成されないままでの歩調合わせは、他国の価値観への追従になってしまう。2023年は日本がG7議長国になる。G7メンバーやNATOパートナー国として期待さえる役割を演じる前に、日本独自の価値観と安全保障を再考してほしいというのが、筆者のいち日本人としての願いでもある。

 

【参考資料】

[1] 一例として経済紙 Handelsblatt の記事を挙げる。

Handelsblatt 17.04.2022 “Russlands Ostfront: Japan schwenkt vom Kumpel- auf Konfliktkurs”, https://www.handelsblatt.com/politik/international/kurilen-inseln-russlands-ostfront-japan-schwenkt-vom-kumpel-auf-konfliktkurs/28253730.html (参照 2022-04-17)

 

[2] Bundesregierung 28.04.2022 “Rede von Bundeskanzler Scholz zu der Teilnahme am deutsch-japanischen Wirtschaftsdialog am 28. April 2022 in Tokio”, https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/pressekonferenz-von-bundeskanzler-scholz-und-ministerpraesident-kishida-zum-besuch-von-bundeskanzler-scholz-in-japan-am-28-april-2022-2028824 (参照 2022-04-29)

 

[3] Frankfurter Allgemeine 28.04.2022 “Deutscher Neustart in Asien”, https://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/olaf-scholz-in-japan-deutscher-neustart-in-asien-17990696.html (参照 2022-04-29)

 

[4] NATO 06.2021 “NATO 2030 factsheet”, https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2021/6/pdf/2106-factsheet-nato2030-en.pdf (取得 2022-04-29)

 

[5] ドイツ連邦共和国総領事館・大使館, 2020, 「Leitlinien zum Indo-Pazifik インド太平洋地域に関する政策ガイドライン」ドイツ外務省 (取得 2022-04-21, https://japan.diplo.de/blob/2438992/ecb79aa5e7659d5eaf7e4046598a318f/indo-pazifik-leitlinien-japanisch-data.pdf)

 

[6] WELT 21.04.2022 “Tödliche Isolation – China will die Autarkie und bekommt den Absturz”, https://www.welt.de/wirtschaft/article237712685/Aussenpolitik-Toedliche-Isolation-China-will-die-Autarkie-und-bekommt-den-Absturz.html (参照 2022-04-21)

 

[7] Frankfurter Allgemeine 31.03.2022 “Deutsche Unternehmen wollen weniger in China einkaufen”, https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/unternehmen/deutsche-unternehmen-wollen-importe-aus-china-reduzieren-17922383.html (参照 2022-04-21)

 

[8] Süddeutsche Zeitung 21.04.2022 “Raus aus der Abhängigkeit”, https://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/eu-china-binnenmarkt-russland-sanktionen-1.5569512 (参照 2022-04-26)

 

[9] ZEIT ONLINE 26.04.2022 “Deutschland braucht neue Spielregeln für den globalen Handel”, https://www.zeit.de/wirtschaft/2022-04/handelspolitik-demokratien-china-russland-unabhaenigkeit-globalisierung (参照 2022-04-26)

 

[10] Frankfurter Allgemeine 01.04.2022 “Warum Deutschlands Exportmodell in Gefahr ist”, https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/china-und-russland-deutschlands-exportmodell-wird-leiden-17909638.html?premium (参照 2022-04-30)

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