• twitter
  • facebook
  • youtube
SANSEITOに参加する 党員専用ページはこちら 参政党DIYスクール

TRANSLATED ARTICLES | 海外翻訳記事

仏美術館の地図表記に抗議!
慰安婦像だけではない、世界に蔓延る反日プロパガンダ

2020/10/14 池田みえこ

フランスのパリのエッフェル塔に隣接する国立人類博物館ケ・ブランリ美術館に、韓国のロビー活動団体VANKが昨年の12月から継続的に書簡を送り、ある是正を求めていた。それは館内の片隅にある地図に「東海を日本海と単独表記している」とし、「併記」を求めるなどだった。

それに対し同館は10か月後の10月1日公式回答で、「日本海という名称が韓国では使用されていないが、国際的な名称」であるとし、その他の是正要求を含め拒否していた。

https://keifree.com/politics/19121/  https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=047&aid=0002286724&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

これに関連してフランス語で「 Mer de l’Est (東海)」を検索したところ、韓国外務省の動画を発見した。

https://www.youtube.com/watch?v=-dgyQ7flk0E

「2000年以上にも渡って人々から呼ばれてきた名前、それが東海。しかしここにも、辛い過去があります。20世紀に入り日本は韓国の国権を強制的に奪い、韓国人の名前も日本式に替えさせました。韓国は結局、『東海』という名前を国際的に知らせる機会も奪われてしまいました。もしも昔からの名前を奪われたとしたら、皆さんならどうしますか?」と、歴史的表記の一部分だけを取り出して強調し、共感を呼ぶよう構成されていた。それは植民地時代のフランスがアフリカなどでおこなってきたことをイメージさせやすく同情を誘発させて、反日感情を植え込む仕組みだ。

 

また2007年には、「東海は日本の海ではない」という題名の個人ブログもあった。

http://derrierelescartes.over-blog.com/article-14124610.html

「太平洋西部の100万㎢の海域について2つの朝鮮と日本の間に論争が起きている。1928年に国際水路機構で登録されて以降、世界中の国で日本海と呼ばれている。韓国は、当時強制的に意思決定から外されたと嘆いている。同国は当時植民地だったので国際的に認知されていなかった」として、「韓国の東海は、北朝鮮の東海である。この2つの国は1945年の解放以来、この決定に挑戦し、日本海名称を地図に使わない唯一の国で、1992年に韓国は国連に請求を出した。近年、韓国のロビー活動団体VANKはインターネット上で、日本海と東海だけでなく、他の地域についても改変している」とあった。

 

ではそもそもVANKとはどんな団体で、どんな活動をしているのだろうか。

http://japanese.korea.net/NewsFocus/Society/view?articleId=188000

韓国の民間組織「VANK」は自らを紹介する記事において「独立運動や民間レベルでの外交活動、歴史を立て直すなどの様々な分野で活動している」とし、例えば「2015年にユネスコ世界文化遺産として登録された『明治日本の産業革命遺産(製鉄・製鋼、造船、石炭産業)』23施設を紹介する『産業遺産情報センター』が一般公開」されていることに対し、「日本政府による歴史歪曲を立て直そうと呼びかける請願書を英文サイト(http://maywespeak.com/unesco)に掲載」し、「登録の後続措置を確認するよう、ユネスコに求め」、「2月からスタートした請願書に4千人が同意し参加している」という。それも「名前とメールを入力」するだけで、誰でも簡単に参加できるシステムになっている。 VANK自ら「我々は21世紀の独立運動家=サイバー外交使節団」とし、若者たちが使命感をもって活動している。

 

このように反日プロパガンダは、慰安婦像設置だけではない。国と民間が結託して、あらゆる角度から細部にわたり継続的活動を通して、全世界に蔓延っている。

 

この現実に対して、私たちはどう対処していくべきだろうか。面倒くさいからと現実逃避し、ただ打たれるまま今までと同様、謝り続ける日本人を選択し続けるのだろうか。このまま放置すれば、日本人として生まれたことを後悔する子どもたちが増えていくことになるのだが、本当にそれでいいのだろうか。もう既に戦後75年が過ぎているというのに。

 

まずはこの現実を直視することが重要だろう。そして単なる感情論ではなく、客観的かつ合理的に品格を持って、対処していくことが求められる。

何よりも日本人は、情報戦が苦手では決してなかった。過去、米国世論を味方につけて日露戦争の終戦工作を成功させた金子堅太郎や、同戦争で諜報戦を制し日本を勝利に導いた明石元二郎がいたのである。

そのような先人の意志を引き継いで、一人ひとりが覚醒し、自律した個人及び団体が今の日本に責任を持ち、継続的に発信し続けて、国際社会を情報戦で動かすことができるよう、しなやかで「強い日本」をつくるために日々努力し続けていきたい。

 

(フリー画像)

https://www.photo-ac.com/main/search?q=%E3%82%B1%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%AA%E7%BE%8E%E8%A1%93%E9%A4%A8&srt=dlrank

記事一覧に戻る

党員・サポーターにエントリー
党員専用ページはこちら 参政党DIYスクール
PAGE TOP