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TRANSLATED ARTICLES | 海外翻訳記事

ビックテックの言論・思想弾圧に対する
各国政府間の明確なルール作りの構築を!

2021/01/24 橋本 秀行

 

豪州紙(オーストラリア紙)のThe Sydney Morning Heraldによると、「インターネット検索大手のGoogleが、豪州のニュースサイトの一部を検索ユーザーから断続的にブロックしていることを認めた。」建前上は、「豪州のGoogle検索ユーザーの約1%を対象に、ニュースビジネスとGoogle検索がお互いにどう影響を与えるのか計測する実験をいくつか行っている」との事だが、この実験からも、Google 側の意向によっては、いとも簡単に影響力の少ないニュースプロバイダーサイトの記事を削除、ブロックしたりする事が出来る実例だと考える。

 

また、英国(イギリス)の左翼組織の一つである社会主義労働者党(SWP:以下SWP)のウェブサイトによると、「Facebookは、英国最大の左翼組織の一つであるSWPのアカウントを閉鎖した。社会主義労働者党のFacebookページは、地元のページのアカウントと同様に、何の説明もなくFacebookから削除された。対象となった人々は、それが政治活動家を黙らせることに等しいと言っている。

 

FacebookがSWPのアカウントを削除したのはこれで2回目。2020年12月には、45人のSWP活動家のアカウントを無効にしたが、彼らは「誤り」でそうしたことを認め、それらのアカウントの大部分を復活させた。」SWPは、パレスチナ、BLM(ブラック・ライヴズ・マター:以下BLM)運動(注1)を定期的に支援したり、ボリス・ジョンソン首相のCovid-19対策に対する批判をしているが、それらがどのようにFacebookの規定に引っかかったのが不明確であると考える。

 

尚、Google、Facebookは、GAFA(G=Google、A=Apple、F=Facebook、A=Amazon)の一角を占める2社であるが、自社製品・サービスが売上の大半であるApple、Amazonと比べると、売上構成のポートフォリオが全く異なる。Googleは、その売上構成の約85%を広告収入に頼っており、Facebookに至っては、売上構成の約98%を広告収入に頼っている。

 

実際、Googleは、自社検索エンジンのシェアが欧米エリア(アメリカ約88%、EU約93%)で圧倒的なシェアを占めていることを背景に、検索連動型の広告表示(アドセンス)で利益を上げている。但し、各国もその圧倒的なシェアに対して手をこまねいているわけではない。

一例を挙げると、19年3月に、「欧州連合(EU)の欧州委員会は、Googleに14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を払うよう命じた。2006年から16年にかけてインターネット広告事業でEU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。グーグルの同法違反認定は3度目」

 

また、Facebookに関しては、2020年5月25日にミネソタ州のミネアポリスで起きた白人警官による黒人男性拘束後、死亡した事件(検死の結果、死因は拘束による窒息ではなく、薬物乱用と持病と拘束による影響の複数とされた)をきっかけに、BLM運動の高まりにより、人種差別に繋がる言動、コンテンツ対策に消極的だったため、批判にさらされていた。結果的に、そのFacebookの対応に業を煮やした大手有名企業が相次いでFacebookへの広告停止を明らかにしていった。有名どころで言えば、ユニリーバ、スターバックス、コカコーラなどで、ブルームバーグによると、「ユニリーバのボイコット参加を引き金に、Facebookの株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産も、この日だけで72憶ドル(7700億円)も目減りした」

 

これら実例からも分かるとおり、Google、Facebookなどのビックテックに対抗しうる手段は、政府だけでなく、民間にもあると考える。しかしながら、一方だけに偏った思想やイデオロギーを基にした政府、民間企業からの圧力に対する言論・思想弾圧は危険だと考える。実際、上述した、BLM運動からの大手有名企業のFacebookへの広告停止は、Facebookの売上減少に直結することを意味する。つまり、売上の8-9割を広告収入に頼っているGoogle、Facebookに関しては、“お得意様”の意向や制裁によって、いともたやすく言論・思想弾圧出来てしまう可能性は今後も否定できない。したがって、政府、大手有名企業の意向及び、一方だけに偏った思想やイデオロギーの有無に左右されない、明確なルール(線引き)を各国政府間で決めていく事は重要であると考える。

 

 

出典 : The Sydney Morning Herald(豪州紙)

記者:Stephen Brook氏とNick Bonyhady氏 2021/01/13

https://www.smh.com.au/politics/federal/google-admits-to-removing-local-news-content-in-experiment-20210113-p56tux.html (一部参照)

 

(注1)

2013年オバマ政権下で始まった人種差別抗議運動。2020年5月米国ミネアポリスで偽札20ドルの使用で通報された薬物中毒の大柄なアフリカ系米国人が、警官の指示に抵抗したため、地面に膝で押さえつけられ拘束後、死亡した事件をきっかけに抗議運動が全米各地にひろがった。

 

 

【参考URL】

  1. BBC NEWS JAPAN「米司法省、グーグルを独占禁止法違反で提訴」

https://www.bbc.com/japanese/54611584

  1. Socialist Workers Party

「Press release: Facebook shuts down major left wing group in Britain」

https://swp.org.uk/press-release-facebook-shuts-down-major-left-wing-group-in-britain/

  1. 総務省「第1部 特集 進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd113120.html

  1. FINDERS 「Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた」

https://finders.me/articles.php?id=866

  1. 日本経済新聞「グーグルに1900億円制裁金、欧州委「独禁法違反」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42730200Q9A320C1EA1000

  1. Bloomberg「Mark Zuckerberg Loses $7 Billion as Companies Drop Facebook Ads」

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-06-27/mark-zuckerberg-loses-7-billion-as-companies-drop-facebook-ads

  1. CLUSTER SEO「検索エンジンの国別シェア【2020年版】」

https://cluster-seo.com/blog/search-engine-seo.html

  1. ニューヨークタイムス

https://www.nytimes.com/article/george-floyd.html

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