令和５年度国民負担率：４６．８％
働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれている。
大臣所信表明には、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないのではないか。
今、政治に求められるのは、仁徳天皇の民のかまどの精神。政治家や公務員は、天皇の権威の下に国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、税を搾取し、国民を苦しめては本末転倒。何を最優先にして財政運営を考えているのか。
令和５年度国民負担率：４６．８％
働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれている。
大臣所信表明には、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないのではないか。
今、政治に求められるのは、仁徳天皇の民のかまどの精神。政治家や公務員は、天皇の権威の下に国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、税を搾取し、国民を苦しめては本末転倒。何を最優先にして財政運営を考えているのか。
何を最優先ということではなく、いずれも対応できるよう、予算の適切な配分に努めている。
政府が集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうか。発想の転換ができないか。
なぜ防衛費の財源を国債に頼らないのか。
医療費が青天井なので、抑制していかなければならない。
国防は、国家を子々孫々永続させていくため、世代を超えた事業という見方もできるので、建設公債の原則を適用する方が適切ではないか。
法人税は景気変動の影響を受けやすく、税収の中では不安定な財源と言えるが、国債を安定財源ではないと考えて財源に充てない理由は何か。
恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和９年度以降も、歳出改革等財源を確保することは重要。
将来世代の負担となる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるための財源の措置と位置付けるのは困難。将来にわたって楽観できる状況ではない。
令和１０年以降、また増税は困るので、将来世代にツケを送らないでほしい。
次に、二酸化炭素の排出量を減らすことはどこまで意味があるのか。二酸化炭素が増えると問題になるという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、１５０兆円の投資をしようと考えているのか。
世界気象機関と国際連合環境計画によって１９８８年に設立された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されている。
ＩＰＣＣの報告によると…
①温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされた
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高い
②地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること
③気候変動は水不足、食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしている
と示されている。
２０３０年度：温室効果ガスの４６％削減
２０５０年 ：カーボンニュートラル
を目標としている。
また、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後１０年間で１５０兆円超のＧＸに関する官民投資を実現し、脱炭素、エネルギー安定供給、そして産業競争力強化、経済成長を同時に達成したい。
１９８８年のＩＰＣＣの報告に基づいてということ理解した。
国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言う。１９７０年代には石油が枯渇すると騒いでいたのに、いまだになくなる気配はない。コロナも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きている。
日本が主権国家ならば、国際機関の言うことだけを鵜呑みにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべき。参政党は、しっかりとチェックしていきたい。
次に、中小企業の法人税を軽減する特例措置の延長について、そもそも利益が出ていない中小企業に対して法人税を軽減する意味があるのか。まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべき。
インボイス制度も間接的に弱小企業から罰金を取るようなものになっており、防衛増税、炭素税と増税されては、企業はたまったものではない。
現場の声を無視した政治は、賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想される。
なぜ消費税の減税ではなく、法人税の減税の方に力を入れるのか。
賃上げの機運を醸成するなど、生産性の向上や経営基盤の強化を促したく、中小企業の軽減税率の特例を２年延長するなどをしている。
一方で、消費税はその性質上、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていない。
赤字企業等に対しては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援していきたい。
ルールに則っている結果、すごく国民が困っているので、これを反転させるような財政運営を考えていただきたい。