参政党として初めて総理への質問となります。
先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空だと答えていた。伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えた。
政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土、日本人の精神性や国柄、国体を含むと考えているが、賛同いただけるか。
参政党として初めて総理への質問となります。
先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空だと答えていた。伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えた。
政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土、日本人の精神性や国柄、国体を含むと考えているが、賛同いただけるか。
新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り、発展させるべき国益として、まずは、この我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしている。
この三文書に記載した取組をしっかり進めていくことが重要である。
明言はいただけなかったわけだが、何を守るかが明確でないと、防衛政策が色々変わっていく。
参政党は、ＬＧＢＴ法案に反対をしている。日本は、歴史的にＬＧＢＴを受け入れる社会であったはずで、あえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかった。差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子供の権利や安全が侵害される可能性がある。
予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜ御自身の考えを示さないのか、真意を聞かせてほしい。
いずれも議員立法であり、国会で審議する、される前の段階で政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げることは控えなければならない。
政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない。様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない。
議員立法であれ何であれ、国会で審議をして国民にその過程を見せることが大事。
次に、予算をかき集めて何とか防衛費を捻出しようとしているが、いずれ財源に行き詰まるのは目に見えている。
参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしているが、総理は防衛費に対して国債発行をするつもりはないようで、いずれ防衛増税を選択することになるが、国民の８割は増税に反対している。
国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、国民は経済の停滞で苦しんでいて、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態で防衛費のために増税をしたら本末転倒。今やるべきは減税だと考えています。減税によって国の経済を活性化することで賃金と税収を上げ、少子化に歯止めを掛けてほしい。国が豊かでなければ予算を掛けた防衛も継続できない。国防のためには、今はミサイルよりも減税だと確信している。減税政策に対して総理はどうお考えか。
まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げている。だからこそ、多額の国債を発行して３９兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、７兆円の投資支援を盛り込んでいる。
また、新しい資本主義の下、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいる。
減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っている。他方、企業に多額の内部留保がある現状では、更なる減税よりも成長分野への投資、人への投資を官の呼び水として推進し、成長と分配の好循環を促す方が成長の実現に資する、こういった観点からこの成長を盛り上げていくことが重要であると考えている。
国民の負担率が上がっているのが問題だと思うので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えてほしい。
参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成だが、この財源確保の手段、予算の使い道には賛同しかねる。いろいろと再考してほしい。