１９５４年自衛隊発足以降、防衛費は
１９７６年：国民総生産比１％を超えないと閣議決定（三木武夫内閣）
１９８７年度：１％枠撤廃（中曽根内閣）
大体１％の範囲で防衛費を抑えてきた。
私も、１０年間予備自衛官をやっていたが、着任当初、訓練で宿舎に泊まる際、トイレットペーパーを持参するよう言われた。５０年間維持してきた１％枠を一気に破り、防衛力の抜本的強化に踏み切る理由をお聞きしたい。
１９５４年自衛隊発足以降、防衛費は
１９７６年：国民総生産比１％を超えないと閣議決定（三木武夫内閣）
１９８７年度：１％枠撤廃（中曽根内閣）
大体１％の範囲で防衛費を抑えてきた。
私も、１０年間予備自衛官をやっていたが、着任当初、訓練で宿舎に泊まる際、トイレットペーパーを持参するよう言われた。５０年間維持してきた１％枠を一気に破り、防衛力の抜本的強化に踏み切る理由をお聞きしたい。
既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しく、平和・独立・国民の安全を守り抜くため、防衛力を抜本的に強化することは、喫緊の課題であり、抑止力・対処力の向上、武力攻撃の可能性を低下させていくことが重要である。
５０年ぶりに予算が増えるチャンスなので、抜本的に防衛力を強化していただきたい。
今回の広島サミットは
ゼレンスキー大統領：各国に軍事支援を取り付けること
バイデン大統領：Ｆ16などの第四世代戦闘機の操縦訓練を開始することの約束
日本の追加支援：自衛隊保有トラックなど１００台規模の車両、約３万食の非常用食料の提供、ウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受入れ
Ｇ７各国（ドイツ、フランス、イタリアなど）：妥協策を模索という雰囲気
追加支援は、戦争継続・長期化を促すもので、アメリカの軍需産業に奉仕するような形にも見える。
岸田総理は、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししたいと述べたようだが、戦争の長期化は更なる損害を広げ、日本が負担する金額を増やすことにつながる。自国の防衛費すらかき集めねばならないという状況。
ウクライナの追加支援を決めたことに対してどう考えているのか。
Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたことは、大変意義深いことであった。
Ｇ７の支援が戦争を長引かせると様々御意見はあるが、議長国としてＧ７各国や国際機関と連携をして引き続きウクライナ支援にしっかり取り組んでいく。
これ以上、人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義で、参政党は、日本はその立場で即時停戦というものを仲介するべきだったと考えている。
ウクライナ戦争を継続すればするほど、中国が漁夫の利を得て勢力を拡大しているようにも見て取れる。
アメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有、ニュークリアシェアリングについて日本から参加国にお願いすることはできなかったのか。
もちろん日本が核拡散防止条約、ＮＰＴ加盟国で、非核三原則があるということも、サミットのメインテーマが「核なき世界を目指す」であったことも知っている。
ここで先に誤解を生まないように言っておくが、参政党は、この核なき世界を目指すということが非現実的で反対しているという主張ではない。
１９１９年、国際会議で初めて人種差別はやめようと提案したのは我が国日本です。あるべき理想を訴えることはすばらしいことで、「核の廃絶と核なき世界ということを日本の総理が訴えたことは大きな意義がある」という立場が前提だが、現実と理想が程遠い。今回のサミットでも、各国首脳は核なき世界を目指すことには賛同しているが、すぐに核を手放すということはどこも言わない。
北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して、韓国も、アメリカの核兵器の再配備か自前の核保有が必要だと表明し、韓国国民約７０％が自前の核保有を支持しているとの報道もある。
「核なき世界という理想」と「核の抑止力が有効だ」という現実のはざまで防衛力の抜本的強化を目指す我が国としては、ニュークリアシェアリングを検討することが、最小限のコストで国防力を高めることになり、今後の防衛費の増大を抑える効果もあると考えるがいかがか。
核兵器の保有については、非核三原則、原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていない。
原発もあり、米軍基地もあり、外国人から「日本は核を持っているでしょう」と言われたこともある。持つ・持たないということをはっきりしなくても、そういう議論を国会の場でしていくということが抑止力を高めることになるのではないか。
続いて、今回の防衛費の財源を確保することを増税のみで行わなかったのはなぜか。
税制措置ありきではなく、歳出改革・決算剰余金の活用・税外収入の確保といった方法により財源を確保することが重要。
国民の負担をできる限り抑えることが必要であり、行財政改革の努力を最大限行うこととし、税制措置以外の財源につき、しっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しするため、今回の法案を提出することとした。
防衛費の財源確保のために、国債発行を避けたのはなぜか。
将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難。
参政党は、投資国債を提案している。財政法第４条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将来世代に資産を残す支出の財源にまで広げ、これを投資国債として発行するということ。
既にインフラ面では、防衛に関するものに関しても建設国債を発行している。国防は日本の国家を将来に向けて永続させるものであり、国産の防衛技術の開発につながる支出がされるのであれば、広く未来の産業基盤の形成にも資する未来への投資である。
国防関係支出を投資国債の対象として、今後の防衛財源を国債発行で賄うという提案。日銀保有国債の一部永久国債化を提案している。
永久国債化するときに同等額の政府デジタル通貨を発行することで、国債をデジタル通貨に換えることを提案するが、すぐにはできないというのも分かっている。
増税も国債発行もせず防衛費を賄うためには減税と積極財政をセットで行うことを呼び水として
国民の個人資産：１，８００兆円ぐらい
企業内部留保 ：６００兆円
を市場に出させて一気にＧＤＰを倍増
医療費を激減させるような医療改革・行財政改革を断行
といった選択肢しかない。
病床（ベッド）数については
日本：１３床（１，０００人当たり、総数：１６４万床）
イギリス、カナダ：２．５床（１，０００人当たり）
アメリカ、イタリア：３床（１，０００人当たり）
フランス：約６床（１，０００人当たり）
ドイツ：８床（１，０００人当たり）
さらに、精神病の病床は３３万床もあって、８０億人の世界全体の５分の１の精神病のベッドが日本にある。
国内で
人口ひとり当たり一番ベッドが少ない：静岡県
人口ひとり当たり一番ベッドが多い ：高知県
※約３倍の開きがある。
高知県の方は静岡県民の３倍不健康なのか…？
決してそうではなく、病院の分だけ入院患者が増えるという状況が統計的に分かる。
コロナで医療崩壊ということは、仕組がおかしいと言わざるを得ない。
患者を増やさないと経営が成り立たないという仕組みを変えて、患者を減らしたらインセンティブがあるという制度を早急に構築すべきではないか。
疾病予防を保険給付の対象とすることについては、がん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、また、医療保険財政が極めて厳しいため、保険者の理解が得られるかといった課題があり、慎重な検討が必要。
給付と負担のバランスを確保して、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していくことが重要なので、制度の不断の見直しを図ってまいりたい。
医療費だけに限らず、今までの延長線上の考え方でやっていると国が続かないので、行財政をみんなで考えていくということが必要。
次に、財源確保の中に日本の一等地である大手町プレイスの売却があるが、年間どれぐらいの賃料を得ていたのか。どこに売却するのか。
毎年数十億円規模、令和４年度は９０億円ほどの賃料を取得している。
財源確保のために、外国人への生活保護支給（年間約１，２００億円か）を見直せないか。
永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行っているが、人道上の観点からも、生活保護を行う必要はある。
期間を区切った給付でないのであれば、見直しが必要なのではないか。
財源確保のために行財政改革を抜本的にやるのであれば、段階的にやっていくのはいかがか。