互いに共鳴し合う仲間がいて、人や社会に楽しく貢献できる自分の居場所がそこにはある。そのような多種多彩なコミュニティが展開し、一人ひとりが主体的に参加することで、お互いに支え合う、協働型の社会へのシフトを推進します。民と官などの垣根を超えて人々がともに価値創出ができる社会基盤をつくり、全ての国民がそれぞれの生きがいを追求できる社会づくりを進めます。

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  国民と国家（政府、官）との間に、国民自らが喜んで参加する日本型のコミュニティが存在し、各人の様々なニーズに応えてくれる社会へ。

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  リモート化や身体機能を拡張させる先端技術の活用で、年齢性別地域に関係なく、社会参加や就業ができる基盤づくり。

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  孤立せず、あらゆる世代が社会に一隅を照らせる生産的なコミュニティを地域社会に形成することで、生涯にわたって生き甲斐と張りのある人生を実現。

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  ブロックチェーン技術を使った地域トークン（みらいのお金 “ありがとう価値の換価”）で人と人が支え合う新しい価値の創出。

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  多彩な価値創出共同体がアメーバー型に展開する社会づくり。

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  国はコミュニティ創生交付金など支援措置を拡充。

〈政策例の掲載について〉　参政党の政策は、党員主体で決めていきます。ここまで話し合いを重ね、10の柱とそれに紐づくコンセプトまでを固めてきました。さらに具体的なイメージをもってもらうために、政策例を示していましたが、これは党員の審議を経たものではなく、内外に誤解を与えるとの声が上がったため掲載をとりやめました。参政党は参議院議員選挙後に党員による政策チームをつくり、より具体的な政策づくりに取り組んで参ります。