POLICY 政策

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自らの幸福を
自ら生み出せる“人づくり”

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人づくりの土台は教育にあります。大きく時代が変わった今、「人を型にはめ込もうとする教育」から、「自ら幸福になれる力」を育て、自分らしく社会で活躍できる教育を実現する。そのためのシステム、プラットフォームを整備していきます。また個人が生涯学び、自己実現や社会貢献で活躍できる環境作りも進めていきます。

四の柱

自ら幸福になれる力を作り、自分らしく生きられる楽しい人生を!

具体政策一覧
〜政策カタログ〜

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令和5年7月 現在

  • 少子化、経済の長期低迷等の国家衰退につながる問題を解決するために、問題解決は全て人から始まるとの認識のもと、「国家100年の計」としての教育の抜本改革の重要性について関係者の間で合意を形成
  • 教育の変革を実現できるよう、国にとって教育への投資は費用対効果の高い未来への先行投資であることを、研究結果に基づいて関係者の間で合意を形成
  • OECD諸国に対して見劣りする政府の教育予算を大幅に増額するために、未来への投資としての投資国債(教育国債)を導入することで財源を確保
  • 政府の教育予算増額だけでなく民間の資金も活用できるようにするために、法人・個人向けに税制優遇制度を導入
  • 少子化の一因となっている高等教育の教育費の軽減を実現するために、教育費負担のあり方について国民の合意を形成
  • 学力(=偏差値)ではなく学習力の高い日本人の育成のために、自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育を実現
  • 無目的に高校普通科を選び大学に進学する人を減らし、目標を持って生きる人を増やすために、中等教育(中学校または高校)の段階で大学進学系、農業等の専門職系、職人系の3系統に分岐。起業家教育も行うなど、専門職系、職人系の魅力化を推進
  • 4年制総合大学には学びたい人だけが進学するようになるよう、大学数・定員数に上限を設定
  • 高校における学習や各種活動が促進され充実した学生生活を送れるよう、また、大学で学びたい人に広く機会が開かれるよう、無駄な受験勉強をなくすなど、入学者の選抜方法の抜本的な見直しを推進
  • 世界規模の企業を生み出す起業家、世界の大調和の実現に向けて挑む政治家等、国の発展をリードする人を輩出できるよう、高い志をもって学ぼうとする者に応える教育機関・プログラムの充実、資金的援助措置等の推進
  • 自分らしく輝けるようにするために、「可能性を引き出す」という教育の原点に立ち返り、一人ひとりの才能を引き出せる学習カリキュラムを推進
  • 画一的な知識習得教育から個々の学習者の人間力育成中心の教育に移行するために、模範答案ではなく、各学習者ならではの独自性を評価する評価尺度に転換
  • 人生を切りひらく力(ポータブルスキル等)を高めるために、学校教育の主軸に課題解決型の学習を採用し、地域課題を学習の素材として活用する取組を推進
  • 国や地域、伝統を大切に思う心を育むために、客観的な歴史的事実に基づく教科書による自尊史観教育、地域の偉人や万葉集等の先人の知恵に触れる教育を推進
  • 変化する時代を主体的に生き抜き、社会に貢献できる人間へと育てるために、メディアリテラシー、主権者教育、防災教育、ネットモラル教育等の社会人としての基礎的な素養を身に着ける教育を充実
  • 「心知体」を総合的に涵養するために、自然体験や生活体験(炊事、農作業等)のできる環境、スポーツ等を中心とする地域コミュニティを整備
  • 欧米諸国で混乱を招いているLGBTの考えを取り入れた過激な性教育が教育現場に導入されないよう、成立したLGBT理解増進法の廃止や、その弊害から健全な常識を守るための国民運動を展開
  • 先生が子供たちとの人間としてのふれ合いや人格形成などに向き合う時間をより多く確保するために、ICT(情報通信技術)等の導入による校務効率化を推進
  • 健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進
  • 学習者中心の教育を実現するために、探究型フリースクール等を地方自治体がつくれるようにする法改正など学校設置の自由化を推進
  • 家庭の経済状況による学習機会の不公平を是正するとともに、受けたい教育、受けさせたい教育について自由な選択を確保するために、学校等ではなく子ども一人当たりに予算をつける仕組み(教育バウチャー/クーポン等)を実現
  • 地域の特性を活かした教育等を実施するために、地域住民が委員を選任する方法を導入するなど、教育委員会に地域住民の意向を反映できる仕組みに転換
  • 自治体と連携した新しい教育モデルの実践を通じて、教育を核とした自治体経営を実現できるように、教育改革を推進する自治体首長をサポートできる人材(リーダーシップを発揮できる校長、自治体内の教育専門職等)を確保・育成
  • 社会で張り合いをもって生きていくために、個人が生涯学び、自己実現や社会参加・貢献できるようにする教育・学習環境の充実
  • 本業の仕事以外の自己(地域課題解決の活動への参加等)を持って活動できるようにするために、現役時代に兼業等が当たり前にできる「一人二役三役社会」、リタイア後も生涯にわたって活躍できる「年齢不詳化社会」の整備
  • 学校教育では習わなかったものの、今の時代において重要性が高まっていること(家庭教育のあり方、防災・防犯、金融・税等の知識、メディアリテラシー等)を学べるようにするために、大人が学び易くする環境の整備を推進
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( 令和3年11月 現在 )

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