参の柱 | 参政党

今日より明日は豊かになる。日本には未来の希望がある。そのような次なる日本の物語（ストーリー）を描き、これを実現するため、経済財政政策の枠組みを根本から変えます。そして、急速に進歩する情報技術の実装と、日本人の強さを引き出す日本らしい経済の在り方に基づいて経済成長革命を興すことで、平成時代30年間の停滞を反転させ、日本経済を力強い上昇曲線に乗せます。日本が築き上げたストック（資産）を国内に循環させて私たちの豊かさにつなげ、新しい通貨の創造で国民負担を回避しつつ、実質可処分所得を倍増させる令和の新経済戦略を打ち出します。

国力倍増に向けた国内投資戦略の実行

30年以上にわたり世界一の対外純資産国として世界に供給し続けてきたマネーの流れを国内に取り戻し、資産ストックのフロー化（資産をおカネの流れに変える）戦略で国内投資を活性化するとともに積極財政を展開することで、力強いマネー循環（各分野での資金流通）を日本経済に興す。そのための様々な仕組みを各分野で構築
財政法4条※1を改正することで、現行の建設国債（対象は箱物実物資産のみ）を投資国債（科学技術、知財、人的資本などの無形資産をも対象）へとバージョンアップ※1：国による国債の発行は原則として禁止されており、例外的に建設国債や復興債のみ認めている
次世代の国家基盤を構築するための投資戦略を策定。日本だけの６０年償還ルールの撤廃の他、超長期国債（５０年以上）、無利子国債、エクイティ型出資国債※2等の導入による財源の多様化 ※2：国の債務（元利の返済が必要）としてではなく、国の特定の事業や資産について、その持ち分を保有するタイプの投資（民間企業では株式に相当）
規制の日本版「２：１ルール」※3、エンジェル投資などベンチャーキャピタルへの徹底的な支援などを通じ、民間活力とリスクテイクを促進 ※3：アメリカ・イギリス・カナダ等先進国で強い実効力を示した、新しい規制を作る場合に古くなり必要性が乏しくなった規制を2つ以上廃止するルール
生活基盤に関わる持続的なインフラ整備や災害対策のためのインフラ投資の実施

適切な財政運営を実現する新しい公会計制度の構築と活用

バランスシート財政運営※4への国と地方の公会計（国および地方公共団体で行われている会計処理）改革により、効率性と経済効果が高い財政支出を確保し、利権による中間搾取など国民経済的なムダを排除 ※4：バランスシート財政運営とは、国または地方の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方、および手法（発生主義、複式簿記）を参考としてバランスシートを作成し、それぞれの財政運営にいかすこと
一般会計を投資、経常、社会保障の3つの勘定に区分して、財源（現在と将来の国民負担）と財政支出の結びつきを「見える化」するとともに、投資についてはバランスシート管理の下で資産と負債（国債）との辻褄が合う限り、国債発行による積極財政を実行
税の負担と受益の可視化
正しい財政金融の知識を身につけるための教育を推進

デジタル円と自律分散型情報基盤の導入による財政金融通貨政策の実現

リフレ派もMMTも超える財政金融通貨政策のプランを実行するため、日銀発行のCBDC※5ではなく、様々な情報機能を備えた利便性の高い政府発行デジタル円を導入 ※5：CBDCとはCentral Bank Digital Currencyの略で中央銀行デジタル通貨のこと。次の3つを満たしていることが条件。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること
完全に信頼できる情報セキュリティを構築し、政府発行デジタル円をプッシュ型の各種サービス※6とも結びつけることで、日本国民の利便性と各種政策の実効性を格段に向上※6：サービス提供側から必要な情報を積極的に知らせる仕組み。例えば行政制度について市民が自ら調べる時間や負担を減らすことができる
自律分散型の新しいデジタル基盤であるWEB3.0をベースにした、国産ブロックチェーン等による国内共通基盤とトークンエコノミー※7で多種多様なコミュニティや経済圏を展開して経済を活性化、さらには社会の各分野でのプラットフォーム構築で日本が世界を先導※7：デジタル通貨による新しい経済圏。法定通貨ではなく「トークン」というデジタル通貨等を用いて経済が循環し、特定の事業や活動、サービスなどに価値を認めている人々によって成立する
機動的な財政金融通貨政策を可能とするために、インフレ目標達成までは国債を活用、中期的には機動的な消費税率変更を可能とするインフラを整備、長期的にはトークン活用による通貨基盤イノベーションを実現
ブロックチェーンや地域トークンなど最先端技術のフル活用と新たな社会システム構築によるコミュニティ展開で、地方創生を推進
以上を通じて国民におカネが回る経済づくりを推進、日銀や政府から通貨発行権を国民に取り戻す

緊急時における機動的金融と最低限の所得保障の仕組みの構築

コロナ禍のような経済有事においては、政府系金融機関による支援を金融の論理から財政の論理に転換し、融資（負債）の資本性資金への転換、無利子10年返済の導入等による「令和の徳政令」を可能とする制度を整備
激甚災害を含め有事に際しては、救済すべき国民に対して緊急かつ機動的に政府発行デジタル円を即時配布する仕組みを構築
緊急時に、税の配分によらずに国民の最低所得を保障できるようにするために、政府発行デジタル円の支給の導入を検討
市場動向に合わせた機動的税制対策の実施（減税対策含む）

経営者と労働者を共に支援し、日本のGDP底上げの原動力を獲得

消費税非課税の零細事業者やその従業員の仕事を守り、事業者の事務負担をこれ以上増やさないよう、インボイス制導入を即時撤回
予防医療へのシフトや医療費の無駄の削減（２の柱でも言及）、および財政金融通貨改革（３の柱、前記）により、社会保障の国民負担を軽減。固定費（人件費）にも課税することで日本の非正規雇用化を促進してきた消費税を改革
企業の生産性向上に当たっては、資本の論理ではなく、日本の強みである「現場主義」の企業経営を取り戻すことで従業員のやる気を引き出すことを主軸とする
労働時間の機械的な規制など、現状では「働くな改革」へと堕している「働き方改革」の在り方を見直し、やる気のある従業員が自由裁量によって創意工夫に専念できる日本型の職場環境を取り戻す

日本人の特性や強さに適合するコミュニティ型生産環境の整備

マネー増大が資産バブルなど格差拡大に向かわないよう、財政資金が確実に実体経済に回る仕組みや分野を創出するために、日本型の地域コミュニティなど新たな社会を財政がサポート
「中小零細はニッチでコツコツ」が象徴する日本の強さを潰す安易な新自由主義改革に断固反対し、各産業や企業社会においては競争よりも協働を旨とする協調領域を拡大、協働型クラスターの形成による国際競争力の強化をめざすとともに、共同体型の生産現場を拡大することで日本人が安心と喜びをもって付加価値創出に取り組める環境を整備
先端技術の活用や農業生産のあり方の多様化、農業マイスター制度※8の導入などによって意欲ある担い手を確保し、政府が市場メカニズムを超えた手厚い支援を講じることにより、日本の食の価値を軸とする農水産業を振興※8：マイスターとはドイツ語で「巨匠」や「大家」などを意味する語句で、ドイツ語圏では専門的な知識や、豊富な経験を有する職人に対して尊敬の意味を込めマイスターと呼ぶ。マイスター制度は、高度な知識と技能を身に付け、自らの職業に誇りを持って働けるようにするための職業上の資格制度
ロボットやAI、ブロックチェーンなどの情報技術を活用することで、外国人労働者に極力頼らずに経済社会を運営するとともに、日本の労働力をルーティンワークから解放することで、日本人による人間的な価値やサービスの創出を軸とする生産性革命を実現
経済の語源である「経世済民」の原点に立ち返り、グローバリズムに基づく利益至上主義から脱却し、日本国民を主体とする「国民経済」づくりを経済運営の基本路線とする