七の柱 | 参政党

日本が正当に評価される国際社会づくりを基本としつつ、自由や民主主義など基本的な価値観を共有する世界の多様な国々が、お互いに尊重し合い、ともに成長することで生み出す大調和の地球社会を、日本が独自の影響力に基づくリーダーシップをとりながら実現させる外交を目指します。

日本の国益と世界の大調和を基軸とする外交戦略の遂行

日本は「G7秩序」を担う国でありつつも、自国の国益実現に外交の基軸を置き、民主・非民主主義国の分断を超えた世界全体の調和に向けた存在感を確立（ウクライナ戦争の即時停戦を主導）
日本が祖先から受け継いできた国柄である「八紘為宇」（世界が一つの家族として平和に暮らす理想）の理念をもって「自由で開かれたインド太平洋」地域に向き合えるよう、この地域を中軸に据えた国際社会の共存共栄路線を遂行
これまでの欧米中心の「力によるリーダーシップ」ではなく、世界の「課題先進国」である日本は、国内では日本らしい和・協調・協働による課題解決モデルを構築、これをもって課題に直面する国々とともに汗をかく「コラボレーション・リーダーシップ」を展開
世界の主要メガ経済圏のいずれにも属する唯一の国として、「扇の要」にある日本の位置づけを十分に活用し世界の経済ルールを主導
日本が「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を重視する立場であることを表明、「一帯一路」など全体主義秩序の勢力拡大に対する毅然とした対応（中国主導のAIIBには不参加、中国のTPP加盟には反対する等）、価値観を共有する諸国に対するハード・ソフトの両面における日本の理念を反映した支援を実施
DIME戦略（６の柱で言及）を強化するため、インド太平洋地域での集団安全保障体制の確立と日本の産業のサプライチェーン再構築の遂行
政府による外国や外国企業への支援／支出の透明化、および適正化を図るため、一定額以上のODAや無償支援等に関して事前の国会審議を義務付け
日本外交で続けられてきた国連中心主義を見直すために、グローバルな課題解決には主権国家同士の連携を重視

日本の名誉を高める対外情報発信・国際世論形成の推進

人権弾圧や法の支配を破壊する国家に毅然と対応するため、また日本の名誉が不当に貶められないため、国際世論形成力の基本である「誤解を許さない明確な英語の論理（発想）」に基づくスピーディーな英語発信力を強化
強国の論理やグローバリズム全体主義に対抗する立場から、海外の反グローバリズム勢力との連携を強化、「国民国家主義」への支持拡大に向けての国際世論を形成
東京裁判史観を一掃するための情報発信（国内・海外向け）や国際世論形成に努めつつ、国連戦勝国秩序を終わらせるためにも、また日中、および日韓関係の根本的な改善にとっても不可欠な正しい歴史認識の共有を、価値観を共有する諸国との間で推進
世界に大調和を生むとの理念の実現のため、循環型で営まれてきた日本人の生活様式や文化などの魅力を国際社会へ浸透させることによる、日本のソフトパワーや影響力の強化

国民と国土を護る立法・制度面の適正化

人権弾圧や法の支配を破壊する国家に毅然と対応するため、ジェノサイド条約の締結をはじめとした必要な立法措置の実施
外国資本による土地等への投資規制を困難にしている「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS協定）など、日本の国益上必要な措置の導入を妨げている国際条約や協定を見直すための毅然とした国際交渉を遂行
日米合同委員会・孔子学院など国家運営への干渉要因を排除し、依然として存在する国連憲章の「旧敵国条項」を撤廃
日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡大
日本を愛し皇室を尊敬する外国人の永住権や帰化を認める一方、「移民政策」は採らず、国家安全保障の観点も踏まえて外国人の入国、および在留時の管理さらには強制送還などの厳格化、また、外国国籍の者に対する不条理な支出の抑制（社会保障給付の厳格化など）、および公務員採用や参政権付与を禁止